昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第55条

公正取引委員会が排除措置命令などの不利益処分を行う前に、名宛人に反論の機会を与える手続です。独占禁止法49条以下が根拠で、期日に出頭するか書面を提出して意見を述べます。

意見聴取の期日までに、指定職員へ陳述書と証拠を提出します（独占禁止法55条）。期日は意見聴取通知書で指定され、準備のため相当な期間が置かれます。

法律上の義務ではありませんが、独禁法・行政事件に強い弁護士の選任が実務上ほぼ必須です。陳述書は後の取消訴訟の行政記録になるため、専門的な起案が求められます。

公正取引委員会が意見聴取を主宰させるために指定する職員です。当事者はこの指定職員に対して陳述書と証拠を提出します（独占禁止法55条）。

意見聴取は独占禁止法独自の手続、聴聞は行政手続法13条以下の一般手続です。構造は類似し、書面提出を認める点は行政手続法21条と共通します。

あります。優越的地位の濫用も排除措置命令の対象で、名宛人となればフランチャイズ本部や元請けでも意見聴取を経て55条の書面提出を利用できます。

処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟を提起します（行政事件訴訟法14条）。意見聴取で提出した陳述書が裁判所の読む行政記録になります。

意見聴取の経過を記録した公文書で、当事者が提出した陳述書や証拠が綴じ込まれます（独占禁止法58条、現行効力を要確認）。取消訴訟で参照されます。

なりません。独占禁止法 55 条は出頭に代える正規の手段として書面提出を認めており、選択自体は評価に影響しません。むしろ争点が経済分析や法解釈に集約される事案では、口頭より精緻な書面の方が論点を正確に伝えられます。業界裏話ヒント：経験ある代理人ほど、複雑な経済事案では迷わず書面を選ぶ。口頭審理は審査官の質問に晒される場でもあり、準備不足の経営者が余計な事実を認めてしまう事故が起きやすい。

出ることは多いですが、意見聴取は無意味ではありません。ここで提出した陳述書と証拠は意見聴取調書に綴じ込まれ（独占禁止法 58 条、現行効力を要確認）、命令後の取消訴訟で裁判所が読む行政記録になります。業界裏話ヒント：勝負を裁判に賭ける場合でも、意見聴取の書面は手を抜けない。ここで主張しなかった論点を裁判で初めて持ち出すと、裁判所の心証で「後出し」と見られやすい。最後の一手に見えて、実は次の戦いの最初の一手でもある。