昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第23条

メーカーが小売業者に販売価格を決めさせ、それを守らせる行為です。原則は不公正な取引方法として違法（2条9項4号、19条）ですが、23条により著作物などは例外的に認められます。

書籍・雑誌・新聞・レコード・音楽CDが実務上の対象です。ソフトウェアやゲームなどは含まれず、対象は限定的に解釈されます。電子書籍は原則対象外とされています。

時限再販は一定期間経過後に値引きを自由化する運用、部分再販は一部の商品だけ再販対象とする運用です。再販は義務ではなく『できる』制度のため、こうした柔軟運用が可能です。

指定商品について契約を結んだ事業者は、契約成立の日から30日以内に公正取引委員会へ届け出る義務があります（23条6項）。著作物再販は届出制度の対象範囲を要確認です。

新聞は著作物として23条4項の対象とされ、全国一律価格と戸別配達網の維持が理由とされます。価格競争を制限する仕組みが、流通網を支えていると説明されます。

電子書籍は『物』の販売ではなく配信・ライセンスと整理されるため、23条4項の著作物再販の対象外とされるのが一般的です。そのため価格設定は各配信事業者に委ねられます。

各書店が自由に値引きできるようになり、売れ筋は安く、専門書や少部数の本は入手しにくくなる懸念が指摘されます。全国一律価格や配達網への影響も議論されています。

排除措置命令や課徴金の対象となり得ます。被害を受けた側は公正取引委員会への申告や、24条の差止請求、民法709条の損害賠償を検討できます。

著作物（書籍・雑誌・新聞・レコード・音楽CD など）は独占禁止法23条4項で、出版社が小売価格を拘束しても合法とされているからです。通常メーカーが売値を強制すれば違法（2条9項、19条）ですが、著作物だけは例外。業界裏話ヒント：これは出版社の『義務』ではなく『できる』制度。時限再販や部分再販といって、一定期間後に値引きを自由化する運用も法的には可能で、一部の出版社は実際にやっている

『希望』として価格を示すだけなら適法ですが、従わない店に出荷停止や取引拒絶で圧力をかければ『再販売価格の拘束』として違法です（2条9項4号、19条）。著作物でない限り23条の保護は受けられません。業界裏話ヒント：境界は『拘束したか』。値引きを理由に出荷を止めたメールが一通あれば、それが公取委への端緒になる。言われた側は証拠を消さずに残しておくのが効く

かつて化粧品や一般用医薬品は公正取引委員会が『指定商品』に指定し、定価販売が23条1項で許されていました。しかし規制緩和でこの指定は1997年に全廃され、現在指定商品はゼロです。業界裏話ヒント：今あなたが化粧品を値引きで買えるのは、この条文の『指定』という箱が空っぽになったから。同じ仕組みが著作物に適用される日が来るかは、公取委でいまも議論が続いている