昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第72条

抱き合わせ販売や取引妨害、優越的地位の濫用など、公正な競争を妨げる取引手法の総称です。独占禁止法19条が禁止し、具体的類型は72条の仕組みで出された告示に定められています。

昭和57年公正取引委員会告示第15号を指し、全業種に共通して適用される不公正な取引方法15項目を列挙した告示です。72条が「告示で行う」と定める指定の中核です。

新しい商法やビジネスモデルは次々生まれるため、国会での法改正を待たず告示という機動的な形で類型を指定し、市場の変化に追随させる趣旨です。72条がその形式を固定します。

現行の一般指定は15項目です。平成21年改正で課徴金対象5類型が法律本文へ格上げされたのに伴い、旧16項目から15項目に整理されました。

一般指定は全業種共通ですが、特殊指定は大規模小売業・新聞業・物流特定荷主など特定業種のみに適用される告示です。いずれも72条の仕組みで出されます。

現在は課徴金対象として法律本文（2条9項5号）に規定されています。ただし関連する取引妨害等は一般指定に残り、下請法など特別法も併存します。

告示は委任の範囲を逸脱すれば違法・無効となり得ます。個別の排除措置命令に対しては審決取消訴訟で、指定の適法性を含めて争う余地があります。

原則かかりません。課徴金が直結するのは法律本文2条9項1号〜5号の類型で、一般指定違反は排除措置命令と社名公表が中心です。信用毀損の打撃は軽視できません。

罰則の有無で侮ると痛い目を見る。告示で指定された不公正な取引方法は2条9項6号に基づき法的拘束力を持ち、19条の禁止に触れる。違反すれば20条の排除措置命令の対象だ。業界裏話ヒント：一般指定の多くは課徴金の対象外（課徴金が直結するのは法律本文2条9項1号〜5号の類型）なので「罰金が来ない＝軽い」と誤解されがちだが、命令と社名公表による信用毀損こそ中小企業には致命傷になる。

引っかかる。一般指定は事業者の規模を問わず全員を直接拘束する。抱き合わせ販売や取引妨害は中小でも普通に起こりうる。業界裏話ヒント：中小はむしろ優越的地位の濫用の『被害者』側になることが多い。その場合は45条で公取委に申告でき、申告者の情報は原則保護される。下請けいじめを受けている側こそ、この仕組みを使える。

公正取引委員会の公式サイトに一般指定（昭和57年告示第15号）と各特殊指定の全文が公開されている。72条が「告示で行う」と定める以上、必ず公示されるのが建前だ。業界裏話ヒント：B2B紛争の相談を受けた弁護士の多くは、独禁法の条文より先に一般指定を確認する。具体的な禁止行為の型がそこに並んでいるからで、条文だけ追っても核心にたどり着けない。