昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第7条の3

独占禁止法7条の3が定める課徴金の増額制度です。繰り返し違反や主導的役割があると、基本額が1.5倍や2倍になります。売上の一定割合という基本額だけでは支払額は決まりません。

繰り返し違反（過去10年以内の納付命令等）と主導的役割の両方に該当した場合です。1.5倍を掛け合わせるのではなく、7条の3第3項により端的に2倍と定められています。

自社の主観ではなく客観的行為で判断されます。違反を企図し他社に要求・依頼・唆した、あるいは対価・数量・市場占有率などを継続的に指定した場合に、主導的役割として1.5倍の割増対象になります。

当該違反の調査開始日から遡り10年以内に納付命令等を受けていることが要件です。その命令の日以後も違反を続けていた場合に、1.5倍の割増が適用されます。

引き継がれます。10年以内に納付命令等を受けた会社と合併したり、その違反に係る事業を譲り受け・承継した法人は、その前歴が繰り返しの割増事由になります（7条の3第1項三号）。

対象商品・役務の売上額に対し、業種や事業者規模で率が変わります。7条の3の割増は、この基本額（合算額）に1.5倍または2倍を乗じる形で作用します。

公正取引委員会が当該事件について調査を開始した日を指します。割増の繰り返し判定は、この調査開始日を起点に10年遡って納付命令等の履歴を確認します。

課徴金減免制度（リーニエンシー、7条の4以下）の申請順位を早期に確保することが有効です。第一順位なら全額免除となり、割増以前に支払い自体がゼロになる余地があります。

原則は違反対象期間の売上額の一定割合（業種や企業規模で率は変動）ですが、7条の3で繰り返しなら1.5倍、主導的役割なら1.5倍、両方そろえば2倍になります。さらに調査協力の度合いで減算もある（7条の7）。業界裏話ヒント：多くの企業は率ばかり気にするが、本当に効くのは算定基礎となる売上の範囲と期間の取り方。ここを社内で詰めずに当局の数字を鵜呑みにすると、本来争えた額まで払うことになる

親会社自身が違反していることが前提ですが、完全子会社が過去10年に納付命令を受けていれば、親会社本体の繰り返し割増の事由になります（7条の3第1項二号）。業界裏話ヒント：グループのコンプライアンスは各社バラバラでは危ない。子会社の和解や課徴金履歴を親会社が一元管理していないと、グループ内の一社が新たな違反をした瞬間、知らぬ間に割増が発動する。M&A後の統合で真っ先に見るべきはここだ

課徴金減免制度の申請順位次第です。第一順位なら課徴金は全額免除、その場合は割増以前に支払い自体がゼロになります。順位が下がると減免率も下がる（7条の4以下）。業界裏話ヒント：リーニエンシーは秒単位の早い者勝ち。違反に気づいたら、社内調査を完璧にしてから出すより、まず順位を押さえる申請を先行させる弁護士が多い。完璧主義が一番損をする制度だ