裁判所法 第50条（定年）

裁判所の種類で異なります。最高裁判所と簡易裁判所の裁判官は 70 歳、高等・地方・家庭裁判所の裁判官は 65 歳に達した時に退官します（裁判所法 50 条）。

下級裁判所の裁判官は 10 年の任期があり再任制です（憲法 80 条）。再任されなければその時点で職を離れます。最高裁判事には任期はなく定年のみです。

なれます。定年退官した元裁判官の多くは弁護士登録し、いわゆる『ヤメ判』として活動します。裁判官の思考様式や評議の作法を熟知している点が特徴です。

任命後初めての衆議院議員総選挙のとき、およびその後 10 年経過後の総選挙ごとに行われます（憲法 79 条）。定年で先に退官すれば審査対象から外れます。

弾劾裁判所の裁判による場合、心身の故障で職務を執れないと裁判された場合に限られます（憲法 78 条）。それ以外で意思に反して罷免されることはありません。

最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命します（憲法 6 条 2 項）。その他の判事は内閣が任命します（憲法 79 条 1 項）。定年退官が交代の主な契機です。

現行裁判所法 50 条では延長の規定はなく、定年年齢に達すれば当然に退官します。定年年齢自体を変えるには法改正が必要です。

1947 年（昭和 22 年）、日本国憲法の施行に伴う裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）の制定時に、戦後の司法制度改革の一環として設けられました。

いいえ、定年があります。最高裁判所と簡易裁判所の裁判官は70歳、高等・地方・家庭裁判所の裁判官は65歳で退官します（裁判所法50条）。加えて下級裁判所の裁判官は10年ごとの再任制で（憲法80条）、再任されなければその時点で職を離れます。業界裏話ヒント：65歳で定年退官した元裁判官の多くは弁護士登録して「ヤメ判」として活動します。あなたの相手方に元裁判官の弁護士がついたら、裁判官の思考様式と評議の作法を熟知した相手だと考えて構えた方がいい。

最高裁判所と簡易裁判所が70歳、その他が65歳という区分です（裁判所法50条）。最高裁は事実認定をせず法律問題を扱う法律審で、長年の経験と大局的な判断が重視されるため定年が高い。簡裁が70歳なのは、軽微な事件や調停的役割が中心という事情が背景にあります。業界裏話ヒント：最高裁判事の多くは60代での任命なので、70歳定年でも実際の在任は数年から10年程度。だから内閣の任命権が司法の方向性に与える影響は、この定年制とセットで見ないと正体が見えてこない。