（構成）
31-2
各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。
裁判所法 第三章 家庭裁判所
（裁判権その他の権限）
31-3
家庭裁判所は、次の権限を有する。 1 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）で定める家庭に関する事件の審判及び調停 2 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）で定める人事訴訟の第一審の裁判 3 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）で定める少年の保護事件の審判 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
（一人制・合議制）
31-4
家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。 次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。 1 合議体で審判又は審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件 2 他の法律において合議体で審判又は審理及び裁判をすべきものと定められた事件 前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。
（地方裁判所の規定の準用）
31-5
第二十七条乃至第三十一条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。
回 裁判所法 全文
本頁條文逐字來自該國官方公開資料，出處見署名列。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）