裁判所法 第31条の4（一人制・合議制）

裁判所自身が、複雑・重大な事件について「この事件は三人の合議体で扱う」と決定する制度です。裁判所法 31 条の 4 第 2 項を根拠に、家庭裁判所の事件を単独制から合議制へ切り替えます。

当事者に決定権はありませんが、複雑な事件では代理人を通じて裁定合議を求めて上申できます。認められれば判断体制が一人から三人の合議体に変わります。

原則は一人の裁判官です。ただし社会的関心の高い重大少年事件では、裁定合議により三人の裁判官からなる合議体で審理されることがあります。

家庭裁判所の裁判体の構成を定める規定です。原則一人の裁判官（単独制）で事件を扱い、例外として裁定合議や法律の定めがあれば三人の合議体で扱います。

長引きやすくなります。三人の裁判官の日程調整や評議に時間がかかるためです。慎重な判断と引き換えに結論までの期間が延びるトレードオフがあります。

他の法律が合議体での処理を義務づけている事件です（裁判所法 31 条の 4 第 2 項）。この場合は裁判所の裁量によらず、自動的に三人の合議体で扱われます。

単独制は一人の裁判官が判断し迅速ですが見落としリスクが残ります。合議制は三人で評議し慎重ですが時間がかかります。家裁は原則単独制です。

どちらも原則一人ですが根拠条文が異なります。家裁は裁判所法 31 条の 4、地裁は同法 26 条が単独制・合議制を定めます。合議体はいずれも三人です。

原則は一人です（裁判所法31条の4第1項）。離婚審判も遺産分割も成年後見も、通常は単独の裁判官が判断します。三人の合議体になるのは、裁判所が裁定合議の決定をした場合か、他の法律が合議を義務づける場合に限られます（同条2項、3項で合議体は三人）。業界裏話ヒント：複雑で争点の多い事件では、代理人が裁定合議を求めて上申することがあります。一人より三人の方が見落としが減ると考えるからです。この上申ができることを知っているかどうかで、難事件の進め方が変わります。

三人の裁判官が評議して判断するため、難しい法律論や複雑な事実認定で一面的な結論になりにくいという利点があります（裁判所法31条の4第3項、合議体は三人で一人が裁判長）。一方で日程調整や評議に時間がかかり、結論まで長引きやすい面もあります。業界裏話ヒント：合議に回るかどうかは、必ずしも当事者に明示されないまま決まることがあります。審理が妙に慎重で長期化していると感じたら、合議体に切り替わっている可能性を代理人に確認するとよいでしょう。