裁判所法 第26条（一人制・合議制）

単独制は一人の裁判官が事件を裁く制度で、地裁の原則です。合議制は三人の裁判官が評議して裁く制度で、重大刑事事件や上訴審など限定列挙された事件に適用されます（裁判所法26条）。

本来は一人で裁く事件でも、裁判所が「合議体で審理及び裁判をする旨の決定」をして三人体制に移すことです（裁判所法26条2項1号）。複雑・専門的な民事事件で活用されます。

地方裁判所の三人の合議体で審理されます（裁判所法26条2項3号）。簡裁の一人から地裁の三人へ、審級が上がると裁判官の数が増える仕組みです。

その罪の法定刑の下限（短期）が一年以上の拘禁刑であることを指します。刑の重さの直感ではなく、法定刑の下限という形式基準で合議対象か否かが決まります。

決められません。裁判長は議事を進行する役割で、評議では三人が対等に一票ずつ持ちます（裁判所法26条3項）。一人を説得すれば足りるわけではありません。

あります。原則は単独制ですが、裁判所が裁定合議を決定すれば三人の合議体になります。複雑な特許訴訟や大型の取締役責任追及訴訟などで用いられます。

刑法の懲役・禁錮を「拘禁刑」に統合する改正に伴い、26条2項二号の基準が『短期一年以上の懲役若しくは禁錮』から『短期一年以上の拘禁刑』に改められました。

比例しません。基準は法定刑の下限が一年以上か等の形式的線引きで、強盗罪のように重くても明文で除外される罪があります。重さと人数は一致しません。

地方裁判所の民事事件は、原則として一人の裁判官が単独で裁きます（裁判所法26条1項）。三人の合議体になるのは、死刑・無期・短期1年以上の重い刑事事件、簡裁からの控訴・抗告、または裁判所が合議で扱うと決めた事件だけです（26条2項）。業界裏話ヒント：民事でも『裁定合議』で三人に増やせます。当事者が複雑性を上申し裁判所が応じれば、一人の判断に委ねるリスクを下げられる。多くの当事者はこの選択肢の存在を知らないまま、単独審理で終えています

違います。強盗罪（刑法236条）は重罪ですが、裁判所法26条2項のカッコ書きで合議体の対象から明文で除外され、原則一人の裁判官が裁きます。事件数が多く合議体では処理しきれない歴史的事情によるもので、罪の軽重とは別の話です。業界裏話ヒント：除外されるのは強盗（236条）、事後強盗（238条）、昏酔強盗（239条）とその未遂、暴力行為等処罰法・盗犯等防止法の一部。一方で強盗致傷などは裁判員裁判（裁判員法2条）の対象となり、別枠で裁判官3人＋裁判員6人で裁かれることがある