要点裁判所法 39 条は、最高裁長官を内閣の指名で天皇が任命し、その他の判事を内閣が任命すると定める。任命された裁判官は国民審査に付され、✕ が過半数なら罷免される。
Q · 最高裁判所の裁判官って誰が選んでいて、国民が辞めさせることはできるの?
内閣が任命し、国民審査で罷免できます
裁判所法 39 条により、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、その他の判事は内閣が任命します(同条 1 項・2 項)。任免は天皇が認証します(3 項)。そして任命された裁判官は、国民審査に関する法律の定めにより国民の審査に付されます(4 項)。国民審査では罷免したい裁判官に ✕ を書き、✕ が過半数なら罷免されます。実際に罷免された例はまだありませんが、各裁判官への ✕ 率は記録され、最高裁への無言の圧力として残ります。
衆議院議員総選挙の投票所で、候補者名を書く紙とは別に、見慣れない人名がずらりと並んだ白い紙を渡された記憶があるはずだ。あれが最高裁判所裁判官の国民審査だ。裁判所法 39 条は、最高裁長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、その他の判事は内閣が任命すると定める。つまり、あなたが選んだ国会議員でつくる内閣が、最高裁の顔ぶれを決めている。だが本当の山場は第 4 項にある。任命された裁判官は国民審査にかけられる。これは世界的にも珍しい、市民が最高裁の裁判官を直接罷免できる制度だ。やめさせたい裁判官に ✕ を書き、✕ が過半数なら罷免される。実際に罷免された例はまだ一人もいないが、それは制度が無力だからではない。ほとんどの人が、その裁判官が何を判断してきたかを知らないまま、何も書かずに白票を投じているからだ。
裁判所法 39 条は、最高裁判所の裁判官の任命と国民審査を定める規定である。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、その他の判事は内閣が任命する。任免は天皇が認証し、任命された裁判官は国民審査に関する法律に従い国民の審査に付される。司法に対する民主的統制を担保する制度的根拠となる。
最高裁判所の裁判官を続けさせるか辞めさせるかを国民が直接判断する制度です。裁判所法 39 条 4 項が委任する国民審査法に基づき、罷免したい裁判官に ✕ を書きます。
衆議院議員総選挙と同時に行われます。任命後に初めて迎える総選挙のとき、およびその後 10 年を経過してから初めての総選挙のときに審査されます。
長官 1 名と判事 14 名の計 15 名です(裁判所法 5 条)。このうち前回審査以降に任命された裁判官だけが今回の国民審査の対象になります。
制度開始以来、罷免された裁判官はまだ一人もいません。ただし各裁判官への ✕ 率は毎回記録され、判決傾向への無言の圧力として残ります。
内閣が指名し、その指名に基づいて天皇が任命します(裁判所法 39 条 1 項、憲法 6 条 2 項)。その他の判事は内閣が任命し、天皇が認証します。
前回の審査以降に新しく任命された裁判官だけが対象です。定年が 70 歳のため、多くの裁判官は在任中に一度しか審査の場に立ちません。
現在は在外からの国民審査が可能です。在外国民の審査権を保障しなかった旧制度を違憲とした最高裁判決(令和 4 年 5 月 25 日)を経て、制度が改められました。
識見が高く法律の素養がある一定年齢以上の者に限られます(裁判所法 41 条)。裁判官・弁護士・検察官・行政官・学者など出身分野が慣例で割り振られています。
それは「全員を信任する」一票になります。国民審査では、罷免したい裁判官にだけ ✕ を書き、それ以外は空欄にするのが正しい方式で、空欄は罷免反対、つまり留任への賛成として数えられます(裁判所法 39 条 4 項が委任する最高裁判所裁判官国民審査法)。業界裏話ヒント:✕ 以外の記号、たとえば ○ や △ を書くと、その票は無効になります。「全員ダメだと思うから全部に ✕」は有効ですが、「迷ったから ○」は一票を捨てているのと同じ。✕ か空欄かの二択だと知っているだけで、あなたの一票は無駄にならない
完全な自由ではありません。任命には資格要件があり、識見が高く法律の素養のある一定年齢以上の者に限られます(裁判所法 41 条)。さらに 15 人の枠は慣例で、裁判官出身、弁護士出身、検察官出身、行政官出身、学者出身などに分野ごと割り振られ、内閣が一色に染めることを事実上抑えています。業界裏話ヒント:だからこそ最後の歯止めが国民審査です。任命の入口は内閣が握っても、出口で罷免の判断を握っているのは有権者だ、という二段構えになっている。この出口を知らずに白票で流すと、せっかくの歯止めが空回りする
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 39 条:最高裁裁判官の任命方式 + 国民審査への付託 | — |
| 決定権者 | 内閣(指名・任命)+ 天皇(任命・認証)+ 国民(審査) | — |
| 国民の関与 | あり(国民審査で直接罷免の可否を判断) | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。