国家賠償法 第2条

公の営造物の設置・管理の瑕疵で損害が生じたとき、国や公共団体が無過失で賠償する責任を定めた規定です。担当者の落ち度ではなく、物が危険だったという事実を問います。

道路・河川・橋などの不動産に限らず、公園遊具・公用車・拳銃・テニスコートの審判台など、国や自治体が公の目的で設けた施設・物まで判例上含まれます。

1 条は公務員の故意・過失を要する責任、2 条は営造物の瑕疵に基づく無過失責任です。2 条は役所の落ち度を立証しなくても、物の危険性だけで責任が立ちます。

はい。瑕疵（通常有すべき安全性を欠く状態）の客観的存在だけで責任が成立し、管理者の主観的な落ち度は要件ではありません（高知落石訴訟）。

違います。道路など人工構造物には高い安全性が要求されますが、未改修の自然河川には財政・技術的制約を加味した緩やかな基準が適用され、勝率が大きく下がります。

管理者（国・都道府県・市町村）を特定し、まず示談交渉、決裂すれば国家賠償請求訴訟を民事訴訟として提起します。瑕疵の証拠確保が出発点です。

できます。損害の原因に他に責任を負うべき者（工事業者等）がいれば、国や公共団体は同条 2 項の求償権を行使して負担を転嫁できます。

被害者が瑕疵（通常有すべき安全性の欠如）と因果関係を立証します。陥没の状態や過去の通報記録など、客観的事実を押さえることが鍵になります。

取れる可能性は十分あります。国賠 2 条は過失を問わず、道路が通常有すべき安全性を欠いていたかだけを問います。判例は道路管理に高い安全性を要求しており、放置された陥没は瑕疵と認められやすい。業界裏話ヒント：管理者は「発見してすぐ補修した」「夜間で予見困難だった」と反論してきます。だからこそ事故直後の写真と、過去に通報があったかの情報公開請求が勝負を決める。補修された後では証拠が消えるので、その場で撮るのが鉄則

理屈の上では対象ですが、道路より格段にハードルが高い。最高裁は大東水害訴訟（最判昭和 59.1.26）で、未改修の自然河川は財政・技術・社会的制約を考慮した緩やかな瑕疵基準を採ると示しました。一方、改修済み河川や計画水準を満たすべき箇所は基準が厳しくなる。業界裏話ヒント：勝敗は「その河川が改修済みか、改修計画のどの段階か」で大きく変わる。同じ水害でも、堤防が一度整備された区間の決壊は責任が認められやすい。まず河川の改修履歴を調べるのが入口

いいえ、設置者である自治体（または国）に対し国賠 2 条で請求します。教師個人の過失を立証する必要はなく、施設や遊具が安全性を欠いていた事実が責任の入口です。営造物は不動産に限らず、遊具や設備も含まれます。業界裏話ヒント：教育現場の事故は、施設の瑕疵（2 条）と教師の指導上の過失（1 条）の両方を同時に主張できる場合がある。どちらか一方で諦めず、二本立てで構成すると、片方が崩れてももう片方で賠償を確保できる

まだ間に合う可能性があります。国賠請求権は損害と管理者を知った時から 3 年、生命・身体の被害なら 5 年です（民法 724 条、724 条の 2、国賠法 4 条）。起算点は「管理者を特定できた日」なので、誰が管理者か分からなかった期間は進行していないと主張できる場合もある。業界裏話ヒント：時効が迫ったら、内容証明郵便で催告すれば 6 か月延長される（民法 150 条）。その間に訴訟提起すれば権利は守れる。一通の書面の有無で、数百万円の請求権が生死を分ける（最新の改正状況をご確認ください）