国家賠償法 第3条

解説

国道の陥没にタイヤを取られて車が大破した。だが管理しているのは都道府県、整備費用の一部を出しているのは国。あなたは誰を訴えればいいのか。国家賠償法3条はこの問いに、両方訴えていい、と答える。1条(公務員の違法行為)や2条(公の営造物の欠陥)で国や公共団体が賠償責任を負う場面で、管理する者と費用を負担する者が違うとき、費用を負担する者もまた賠償責任を負う、と定めるからだ。日本の行政は、管理と費用負担が分離しているのが普通だ。道路、河川、公立学校の施設、補助金で建てた公園の遊具。だから被害者にとって被告候補は一つではない。資力や保険の手厚い方を選べる。そして3条2項は、賠償した側が内部で本当に負担すべき相手に求償できると定める。つまり「誰が最終的に払うか」は行政の内部で後から精算する後始末であって、あなたが事前に突き止める義務はない。

法的な位置づけ

国家賠償法3条は賠償責任の主体を拡張する規定である。1条・2条により国または公共団体が責任を負う場面で、施設等の管理に当たる者と、その費用を負担する者とが異なるとき、費用を負担する者にも賠償責任を及ぼす。さらに2項は、賠償した者が内部関係で最終的な負担者に対し求償権を有すると定める。

こんなときに使う

• もし通学路の防護柵が壊れていて子供が車道へ転落したら、誰に賠償を求める？ その柵を管理するのが市、設置費用を出したのが国であれば、3条によって市も国も被告になりうる。資力と保険の手厚い方を選んで請求を組み立てられる
• 国道の陥没で走行中の車が大破し、修理費とレッカー代で数十万円。管理は県、費用の一部は国が負担。県だけ訴えて「うちの管理責任ではない」と争われても、費用負担者の国を同時に被告にしておけば、回収の道は二本残る
• 公立病院での医療事故。病院を運営する自治体と、高額医療機器の設備費を補助した側が異なることがある。被告候補が二つに増える
• あなたの事故から間もなく3年。誰を訴えるか決めかねているうちに時効が迫る。管理者と費用負担者、どちらでもいいから、まず時効を止める内容証明を今週中に出さないと、請求権そのものが消える
• あなたが自治体の担当者で、国費の入った施設の事故で訴えられた。まず争うべきは、自分たちが3条の「費用負担者」に当たるか。該当するとしても、最終的に負担すべき相手には2項で求償できる。被害者への賠償と、内部の負担精算は別軌道で動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場の施設について、設置・管理する主体と費用を負担する主体を特定する。看板、自治体サイト、情報公開請求で調べられる2. 両者が異なれば、管理者と費用負担者の双方を被告候補にする(3条1項) 3. 資力・賠償保険・過去の対応実績を比べ、回収しやすい方を主たる被告に選ぶ。両方を同時に訴えることも可能4. 損害(修理費・治療費・休業損害・慰謝料)を項目別に証拠化し、時効到来前に内容証明で請求して時効を止める

訴えられた側：1. 自分(自治体・公共団体)が3条にいう「費用を負担する者」に本当に当たるかを精査し、該当しないなら被告適格を争う2. 営造物の瑕疵や公務員の過失そのものを否認できる余地(2条・1条の要件不充足)があれば併せて主張3. 賠償した場合は、内部で最終的に負担すべき者に対し求償権(3条2項)を行使する。負担割合は管理・費用負担の実態に応じて協議または訴訟で決める4. 賠償保険・基金の適用可否を早期に確認する

時効（請求できる期限）：国家賠償法4条により民法が適用され、消滅時効は損害及び加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2)、不法行為時から20年で除斥(同724条)。求償権(3条2項)は賠償した時から起算するのが原則(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説（実質的費用負担者説）：3条1項の「費用を負担する者」は、形式的な支出名義に限らず、補助金交付など実質的に費用の相当部分を負担する者を含むと解する。これにより補助金で整備された施設の事故でも、管理者である市町村に加え、費用を負担した国・都道府県を被告に含めることができ、被害者救済の実効性が高まる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法17条の国家賠償請求権保障を受けて国家賠償法を制定。3条で、管理者と費用負担者が異なる場合の費用負担者の責任（1項）と内部求償（2項）を定めた。