国家賠償法 第4条

解説

国家賠償法は、わずか六条しかない。公務員の違法な行為で損害を受けたとき（1条）、道路や公共施設の欠陥で怪我をしたとき（2条）、その骨組みはこの六条が定める。だが現実の事件は、六条では到底カバーしきれない。時効は何年か、あなたにも落ち度があったら賠償はどう減るか、加害した公務員が複数いたら誰にどう請求するか。これらは国家賠償法に一文字も書いていない。その空白を埋めるのが4条だ。「前三条の規定によるの外、民法の規定による」。つまり国家賠償法に書いていないことは、すべて民法の不法行為ルールが流れ込んでくる。この一行を知っているかどうかで、「国を訴える時効は何年か」という問いに即答できるかが変わる。答えは民法724条、損害と加害者を知ってから3年（生命・身体の侵害なら5年）。さらに恐ろしい伏線として、火災については失火責任法までこの一行を通って準用される。

法的な位置づけ

国家賠償法4条は、国又は公共団体の損害賠償責任に関し、同法1条から3条までに規定のない事項について民法の規定を補充的に適用する旨を定める準用条項である。時効、過失相殺、共同不法行為、失火責任などの一般ルールは、本条を通じて民法から流入する。

こんなときに使う

• 道路の陥没でバイクごと転倒し骨折した。国家賠償法2条で県を訴えられる。だが時効は何年か。国家賠償法本体には書いていない。4条経由で民法724条が適用され、知った時から5年（生命・身体侵害）。あと半年で5年。今動かないと請求権そのものが消える
• 市の施設で職員のたばこの不始末から出火し、隣接するあなたの店舗に延焼した。普通の失火なら民法709条で賠償請求できると思うが、相手が自治体だと4条経由で失火責任法が準用され、職員に重過失がなければ請求は通らない。一般市民同士の失火と同じ壁が、国相手にも立ちはだかる
• 警察官の違法な職務執行で怪我をした。だがあなたにも逃げようとした不注意があった。民法722条2項の過失相殺が4条を通って適用され、賠償額が割合に応じて削られる
• もし、国を訴えた裁判で、違法行為に関わった公務員が複数いたら、誰に全額を請求できるのか。民法719条の共同不法行為が4条で流れ込み、関与した者全員に連帯して請求できる。一人が無資力でも、別の者から取りに行ける
• 自治体の担当者として賠償請求を受けたあなたは、国家賠償法の要件だけ見て争おうとする。だが相手の代理人は4条経由で民法の過失相殺と消滅時効を持ち出してくる。防御線は国家賠償法本体だけでなく、民法側にも張らなければ守りきれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず事故の類型を見極める。公務員の違法行為なら国家賠償法1条、道路・施設の欠陥なら2条、その上に4条経由の民法ルールを重ねる2. 時効を即確認。民法724条で損害と加害者を知った時から3年、生命・身体侵害は5年、行為時から20年。起算点を証拠で固める3. 失火が絡むなら失火責任法の準用に注意、職員の重過失を立証できるか、または2条の営造物責任で構成できないかを検討4. 請求先は国か自治体か、3条の費用負担者も含め複数に同時請求できる

訴えられた側：1. 請求が来たら、まず国家賠償法本体の要件（行為の違法性、過失、営造物の瑕疵）を争えるか検討2. 同時に4条経由の民法側で防御線を張る。被害者にも落ち度があれば民法722条2項の過失相殺、時効が経過していれば民法724条を援用3. 失火事案なら失火責任法の準用を主張し、重過失の不存在を立てる4. 賠償後は、故意・重過失のある公務員個人への内部求償（国家賠償法1条2項）も視野に入れる

時効（請求できる期限）：国家賠償法に固有の時効規定はなく、4条経由で民法724条が適用される。損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条の2）、不法行為時から20年で消滅（民法724条2号）。起算点は「知った時」であり、事故発生時とは限らない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：国家賠償法4条にいう「民法の規定」とは民法の不法行為法を中心とする一般規定を指し、消滅時効（724条）、過失相殺（722条2項）、共同不法行為（719条）などが補充適用される。失火責任法のような不法行為の特別法も本条を介して準用されると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法17条の賠償請求権保障を受けて国家賠償法が制定され、4条として民法の補充適用規定が置かれた。以後、本条自体の実質改正はほぼ行われていない。