国家賠償法 第5条

解説

役所のミスで損害を受けたら国家賠償法で賠償を求める、多くの人はそう理解している。だが国賠法5条は、その理解に静かな例外を差し込む。国や自治体の損害賠償の責任について、民法以外の別の法律に特別の定めがあるときは、そちらが優先する、と。つまり郵便のような個別分野の法律が、賠償の範囲や金額に独自のルールを敷いている場合、国賠法の一般原則より先にそれが適用される。かつて郵便法は、書留郵便を局のミスで失っても賠償額に厳しい上限を設けていた。あなたが何百万円の損をしても、法律上は雀の涙しか取れない仕組みだった。だが最高裁は2002年、その制限を憲法17条違反として打ち砕いた。5条は、あなたと国の間にどの法律が立つかを決める交通整理の条文であり、その立ち位置次第で、本来取れる額が二桁変わる。

法的な位置づけ

国家賠償法5条は、国又は公共団体の損害賠償責任に関する特別法優先を定める規定であり、民法以外の他の法律に別段の定めがある場合には、その特別法が国賠法の一般原則に優先して適用される旨を規定する。特別の定めのない論点は4条を通じて民法が補充適用される。

こんなときに使う

• もし重要な書類を書留で送って郵便局のミスで紛失され、取引が破談になったら? かつては郵便法の上限規定で雀の涙しか取れなかった。だが最高裁違憲判決の後、故意・重過失による書留の損害には原則どおりの賠償が及ぶようになった。5条が入口を開けたか閉じたかで、回収額が二桁変わる
• あなたが自治体の損害賠償担当だとする。住民から賠償を請求されたとき、まず確認すべきは、その分野に国賠法以外の賠償の特則があるかだ。あれば5条でそちらが優先し、賠償の範囲や要件が国賠法の一般原則とは別物になる。確認を怠れば、本来主張できた制限を見落とす
• 役所の窓口で「法律でこう決まっています、賠償はここまでです」と言われ、その場で言葉が出なかった。だがその一言が、憲法17条に照らして本当に通用するのかは別問題だ
• 提訴を考えているが、自分の事件を支配するのが国賠法の一般原則なのか特別法なのかが定まらない。あと少しで時効が来るのに、適用法が違えば起算点も相手方もずれる。土俵を取り違えたまま動けば、勝てる事件を入口で落とす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の損害がどの分野かを特定し、その分野に国賠法以外の賠償特則(郵便法など)があるか確認する2. 特別法があれば、その賠償範囲・上限・要件を読み、国賠法の一般原則と比較する3. 特別法の制限が著しく不合理なら、憲法17条違反を主張する余地がある(郵便法違憲判決を参照) 4. どちらの法律で請求するかで時効も相手方も変わるため、提訴前に適用法を確定してから動く

訴えられた側：1. 請求された分野に賠償の特別法があるか確認、あれば5条によりその範囲で処理できる2. ただし特別法の制限規定が憲法17条に照らし合理的かを検証する。不合理な免責・上限は違憲とされうる3. 特別法に定めのない論点は4条を通じ国賠法・民法が補充適用される点に注意4. 損失補償と損害賠償の性質を区別し、適用条文を取り違えないようにする

時効（請求できる期限）：5条自体に時効はない。国賠請求権には民法724条が補充適用され、損害及び加害者を知った時から3年(人の生命・身体侵害は5年)、不法行為時から20年で消滅する。ただし適用される特別法が独自の期間を定める場合はそれによる(まさに5条の趣旨。最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：国賠法5条が優先させるのは特別法に別段の定めがある部分に限られ、定めのない論点は4条を通じて民法が補充適用される。特別法による賠償制限も憲法17条の合理性審査に服し、著しく不合理なら違憲無効となる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法17条の国家賠償請求権保障を受けて国家賠償法を制定。5条で、民法以外の特別法に別段の定めがある場合の優先適用を明文化した。