国家賠償法 第6条

解説

日本で暮らす外国籍のあなたが、警察の違法な職務執行で怪我をした、市が管理する施設の欠陥で損害を被った。日本人なら国家賠償法1条や2条で国や自治体を訴えられる。だが6条が立ちはだかる。「外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する」。つまり、あなたの母国が、日本人が同じ被害を受けたとき日本人を救済する制度を持っているか、それ次第であなたの請求権が生まれるか消えるかが決まる。これを相互保証主義という。知っておくべきは、これが「あなた個人」の問題ではなく「あなたの国籍国の制度」の問題だという点だ。あなたがどれだけ正当でも、母国の法制度が日本人に冷たければ、あなたは巻き添えで救済を失う。逆に、主要国の多くとは相互保証が認められており、実務上は救済される例が多い。問題は、その有無が国ごとに個別判断されること、そして立証の負担をめぐって実務上、解釈が分かれていることだ。

法的な位置づけ

国家賠償法6条は相互保証主義を定める規定であり、外国人が被害者となる国家賠償請求について、その国籍国が日本人に同等の救済制度を保証している場合に限り本法を適用するとする。同法1条・2条の責任を外国籍者に及ぼす際の適用条件として機能し、憲法17条の保障範囲をめぐる議論の対象となっている。

こんなときに使う

• もし、あなたが技能実習生として来日し、市が管理する欠陥のある歩道で転倒して大怪我をしたら? 国賠法2条で市を訴えられるはずだが、6条があなたの母国との相互保証を問う。インフラの欠陥は誰にでも平等に降りかかるのに、救済は国籍で線引きされる
• 警察の違法な逮捕で損害を受けた外国籍のあなた。提訴を考えるが、損害と加害公務員を知った時から3年で時効。母国の相互保証を立証する資料集めに時間がかかると気付いたとき、残り時間はもう半年を切っていた
• 在留資格の更新を不当に却下され、仕事を失った。日本人なら国賠で争える。だが入管相手の国賠でも、6条の壁は同じく立ちはだかる
• あなたが自治体の法務担当だとする。外国籍住民から国賠請求を受けたとき、まず確認するのは過失の有無ではなく、相手の国籍国に相互保証があるかだ。ここで適用を切れれば、本案に入る前に争いを終わらせられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の国籍国に、公務員の違法行為や公的施設の瑕疵で損害を受けた人を救済する制度(国家賠償に相当するもの)があるかを確認2. 相手国が日本人を排除していなければ相互保証ありと主張できる、その根拠資料(相手国法令・判例)を準備3. 被害の証拠(写真・診断書・処分通知)を確保し、国賠法1条または2条で国・自治体を提訴4. 相互保証なしと反論されたら、緩やかな解釈(事実上の救済可能性で足りる)と6条自体の違憲性を併せて主張

訴えられた側：1. 国・自治体側として、原告の国籍国に相互保証があるかを調査、相手国に日本人を救済する制度がなければ6条で適用排除を主張2. ただし6条は憲法17条との緊張があり、安易な排除は違憲の反論を招くため、相手国制度の不存在を具体的資料で立証3. 相互保証ありの場合は本案(過失・因果関係・損害)で争う4. 相手が永住者・定住者など生活実態が日本人に近い場合、6条適用には慎重な判断が求められる

時効（請求できる期限）：国賠請求権は国賠法4条により民法724条が準用され、損害および加害者を知った時から3年(人の生命・身体侵害は5年)、不法行為時から20年で消滅。相互保証の有無は時効とは別の本案の問題であり、時効の進行とは独立して審理される(最新の改正状況をご確認ください)

学説

違憲説（学説有力説）：6条の相互保証主義は、憲法17条が『何人も』と定めて外国人を排除していない点、および憲法14条の平等原則に照らし、被害者個人の救済を国籍国の政策に従属させる点で違憲の疑いがあると批判する。

合憲・緩やか解釈説（実務通説）：6条自体は合憲としつつ、相互保証は相手国に日本と同一の制度を要求せず、日本人が事実上救済される制度があれば足りると緩やかに解し、救済範囲を実務上広げる立場。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法17条の国家賠償請求権を具体化する法律として国家賠償法を制定。6条で外国人被害者への適用を相互保証の存在を条件とした。以後、本条は実質的な改正がない。