農業協同組合法 第73条の3
- 出資組合又は出資農事組合法人は、前条の規定による組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
- 2.前項の決議をする場合には、出資組合にあつては第四十六条に規定する決議に、出資農事組合法人にあつては第七十二条の三十に規定する決議によらなければならない。
- 3.第一項の総会の招集に対する第四十三条の六第一項及び第三項並びに第七十二条の二十八第一項の規定の適用については、第四十三条の六第一項中「十日前」とあるのは「二週間前」と、同条第三項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」と、第七十二条の二十八第一項中「五日前」とあるのは「二週間前」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項及び組織変更計画の要領」とする。
- 4.組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
- 二前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
- 三組織変更後株式会社の取締役の氏名
- 四次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
- 一組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称
- 二組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合組織変更後株式会社の監査役の氏名
- 三組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称
- 五組織変更をする出資組合の組合員若しくは会員（以下この章において「組合員等」という。）又は出資農事組合法人の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
- 六組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項
- 七組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法
- 八組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項
- 九組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項
- 十組織変更がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）
- 十一その他農林水産省令で定める事項
- 5.組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
- 6.組織変更については、第四十八条の二、第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「計算書類又は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは損失処理案」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法第73条の3は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
- 農業協同組合法第73条の3の条文原文は「出資組合又は出資農事組合法人は、前条の規定による組織変更（以下この節において「組織変更」という。」で始まります。
- 農業協同組合法第73条の3は第一節 株式会社への組織変更に置かれています。
- 農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
- 農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法第73条の3の前の条は農業協同組合法第73条の2です。
- 農業協同組合法第73条の3の次の条は農業協同組合法第73条の4です。
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- 正式書式
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第73条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132 - 本サイト収録
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第73条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/73_3