食品衛生法 第29条

保健所などが収去した食品や製品検査の対象品を試験するため、国や自治体が食品衛生法29条に基づき設置する公的な検査施設です。

法律上の期限はなく、検査項目や自治体によって異なります。微生物検査なら数日、残留農薬などの理化学検査ではそれ以上かかることもあります。

保健所から連絡が入り、原因の調査や改善の指導を受けます。違反の程度によっては、回収や廃棄の命令、営業の禁止・停止、違反の公表といった行政処分に進むことがあります。

できません。収去は食品衛生法28条に基づく行政権限で、正当な理由なく拒んだり妨げたりすると罰則の対象になります。

食品衛生法25条・26条に基づき、特定の食品や添加物などについて行政側が行う検査です。29条により、国と都道府県はそのための検査施設を設けなければなりません。

29条2項の設置義務を負うのは保健所を設置する市と特別区です。それ以外の市町村の地域は、都道府県の検査施設が試験を担う仕組みになっています。

一般的には、細菌数や大腸菌群などの微生物、残留農薬、食品添加物の使用基準、表示どおりのアレルゲンかどうかなどです。項目は自治体の監視指導計画によって決まります。

29条3項により政令で定められ、さらに省令で業務管理（GLP）の基準が置かれています。検体の取扱いや精度管理の手順はこれらの基準に従います。

もらえない。食品衛生法28条1項は、試験に必要な最少量の食品等を無償で収去できると定めている。持ち帰られた品は29条の検査施設で試験に回される。実務のポイント：収去は拒めないが、何をいくつ持ち帰ったかの記録を残すことはできる。同じロットを自社で保存しておけば、万一の結果に対して登録検査機関で比較検査をかける材料になる。代金よりも、そちらの方がはるかに価値がある

ある。行政の結果が即座に覆るわけではないが、法33条以下の登録検査機関などで同一ロットを検査したデータは、保健所との協議や、その後の処分に対する審査請求・取消訴訟での判断材料になる（登録検査機関の条番号は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：比較検査の成否を分けるのは検査費用ではなく検体の同一性である。ロットが違えば、どれだけ精密な分析でも証拠としての重みはほぼない。保存品と採取記録がすべてである