食品衛生法 第76条

地域保健法に基づき、市が自ら保健所を設置している市のことです。指定都市、中核市、政令で定める市が該当し、食品衛生法76条により食品営業の許可や処分を市長が行います。

原則として、店がある区の保健所に申請します。食品衛生法76条により、特別区では55条の「都道府県知事」が「区長」と読み替えられるためです。

保健所設置市と特別区では市長・区長、それ以外の地域では都道府県知事が出します（食品衛生法60条・76条）。処分通知の名義を見れば処分庁が分かります。

69条の公表は、保健所設置市と特別区では市長・区長が行います。そのため、公表ページの掲載場所や運用は自治体ごとに異なる場合があります。

変わります。中核市への移行後は保健所が市の組織になり、食品衛生法76条により、営業許可や更新の窓口が県の保健所から市の保健所に移ります。

58条による自主回収（リコール）の届出先は、保健所設置市と特別区では市長・区長になります。それ以外の地域では都道府県知事に届け出ます。

処分庁である市を相手方として、審査請求または取消訴訟を行います。審査請求は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内です（行政不服審査法18条）。

あります。76条ただし書により、政令で定める営業に関する政令で定める処分は、読み替えの対象から外れて知事の権限に残ります。

店が指定都市、中核市、その他政令で定める市、または東京23区にあれば、原則としてその市や区の保健所に申請する。食品衛生法55条の「都道府県知事」が、76条で市長・区長に読み替えられるためである。それ以外の市町村なら、都道府県の保健所が窓口になる。実務のポイント：ただし書により知事の権限に残る処分もあるので、特殊な営業は必ず事前相談で処分権者を確認しておく。

原則として何ともならない。60条の処分を76条により市長が下している以上、処分庁は市であり、県には取り消す権限がない。争うなら、処分庁である市を相手に審査請求または取消訴訟を行う。実務のポイント：処分の前には通常、弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。本当の勝負どころは処分が出た後ではなく、この弁明書の段階である。