金融商品取引法 第124条（自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認）

解説

証券口座で「日本取引所グループ（8697）」を買う。その銘柄が東証の画面に並んでいること自体が、実は例外許可の産物である。金融商品取引法124条は、取引所が自分自身・自社を子会社とする持株会社・自社の子会社などが発行した有価証券を、自ら開設する市場に上場させようとするときは、121条の届出では足りず、上場しようとする市場ごとに、その都度、内閣総理大臣（実務上は金融庁長官に権限が委任されている）の承認を取れと命じる。理由は単純で、審査する側と審査される側が同一人物になるからだ。しかも承認を拒む理由が法定されている。取引所業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるとき、そして当該市場における取引の公正が確保されていないとき、大臣は承認してはならない。あなたが保有している取引所株は、この二つの関門を通過した銘柄であり、通過できなければ上場そのものが存在しない。

法的な位置づけ

金融商品取引法124条は、金融商品取引所の自己上場に係る承認制度を定める規定である。取引所本体、その持株会社、一定の議決権を保有する取引所・持株会社・親商品取引所等、および取引所の子会社が発行者である有価証券等を自らの市場に上場する場合、121条の届出制の例外として、市場ごとに内閣総理大臣の個別承認を要する。承認拒否事由は2項および4項に法定されている。

こんなときに使う

• もし東証が新しい市場区分を作り、そこへ親会社である日本取引所グループ株を移そうとしたら？ 121条の届出では一歩も動けない。市場ごとに、その都度の承認が必要である以上、移行スケジュールは金融庁の判断が出るまで前に進まない。承認が下りない可能性そのものが、移行計画の前提リスクになる。
• あなたが取引所の企画部門にいて、グループ会社株を原資産とするオプションの新規上場を設計している。商品性がどれだけ緻密でも、出せるかどうかの最終判断はあなたの会社の外にある。124条1項は有価証券の売買だけでなく、その有価証券に係る金融指標やオプションを市場デリバティブ取引に上場する場合も承認の対象にしている。
• 保有している取引所グループ株が、上場管理をめぐる噂で急落した。自己上場銘柄の審査と管理は、通常銘柄と同じ人が同じ基準でやっているのか。その疑問に対する制度上の答えが124条2項の承認拒否事由であり、ここを読めば当局が何を見て承認したのかが逆算できる。

取るべき行動

被害を受けた側：自己上場銘柄をめぐって不公正な取扱いを受けたと考えるなら、争う相手は取引所だけではない。124条2項の拒否事由（業務の健全かつ適切な運営、取引の公正）は承認後も監督の物差しとして生き続ける。1. 事実関係と時系列を記録し、板情報や開示資料を保存する2. 取引所の自主規制部門へ申立てる3. 並行して金融庁へ情報提供する4. 私法上の損害があれば民法709条による請求を別軌道で検討する。

訴えられた側：承認を申請する側なら、審査の焦点は銘柄としての上場適格性ではなく利益相反の遮断構造にある。1. 当該銘柄の上場審査と上場管理を自社の経営判断から人的・組織的に切り離す設計を先に用意する2. 自主規制業務の独立性（金融商品取引法84条以下）と整合させる3. 市場ごと、その都度という縛りを前提に、新商品ごとの承認スケジュールを逆算する4. 但書の例外（125条の上場命令）は自社都合では使えないと理解しておく。

時効（請求できる期限）：124条自体に申請期限や時効の定めはない。承認は上場しようとする時点で、市場ごとに、その都度取るものであり、承認を受けずに上場すれば無承認上場として行政処分（役所が事業者に直接下す業務改善命令などの具体的決定）の対象となる。これに関連して私法上の損害賠償を問う場面では、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改組に伴い、取引所の株式会社化を前提とする自己上場の承認制度が現行法の条文として引き継がれた。条番号の移動経緯と当時の文言は人的検証を要する
2. 2.総合取引所関連改正（年次要確認） 改正：金融商品取引所と商品取引所の統合（総合取引所）を可能にする改正の過程で、『親商品取引所等』が承認対象に取り込まれる形へ対象者の範囲が拡張されたものと解されるが、改正年と新設・改正の区別は人的検証を要する