金融商品取引法 第199条

解説

証券取引等監視委員会や金融庁から、期限を切った報告命令書が届く。宛先は会社でも、金融商品取引法199条が名指しで罰するのは会社ではない。報告書を作った代表者・代理人・使用人その他の従業者、つまり実際に手を動かした個人だ。一年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金、しかも両方を併せて科されることがある。対象は取引所や清算機関だけではない。151条の報告徴取を受ける「金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者」、つまり普通の上場企業も条文に列挙されている。さらに業務委託を受けた者、その再委託先の担当者まで射程に入る。「上が数字を整えろと言ったので」は、あなたを条文の外に出してはくれない。そしてもう一点、虚偽の報告と、報告そのものを出さないことが、同じ刑で並んでいる。忙しくて後回しにした、も同じ罰条の中にある。

法的な位置づけ

金融商品取引法199条は、当局の報告徴取に対する虚偽報告及び不提出の罰則規定である。同法75条、151条、156条の15等に基づく報告又は資料の提出を怠り、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した場合に、その行為をした関係主体の代表者、代理人、使用人その他の従業者を一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処し、併科も認める。

こんなときに使う

• もし、報告命令に付いた提出期限まであと三日で、社内のデータがどうしても揃わなかったら？ 「間に合わないので未提出」は、条文上そのまま不提出である。虚偽と同じ刑の枠に入る。期限前に理由と見込みを書面で出すか、黙って期限を過ぎるかで、担当者個人の立場は分かれる
• 上場企業のIR担当として、開示部門から回ってきた資料をそのまま提出した。後になって、その中の一枚が差し替えられていたと分かる。知らなかったことを、あなた自身が証明できるか
• 取引所から事務やシステム運用を請け負うベンダーの現場責任者。求められた稼働記録の一部が残っておらず、体裁を整えて提出した。199条は委託を受けた者、さらに二以上の段階にわたる再委託先まで名指ししている。金融機関の社員でなくても、この罰条の名宛人になりうる
• 同僚が「この数字は出せないから丸めておいた」と笑いながら言った。あなたはそれを聞いた側にすぎない。だが同じ提出書類に確認印を押せば、行為をした従業者の側に数えられる可能性が出てくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上場企業や取引所の報告が虚偽だと疑うなら、証券取引等監視委員会の情報受付窓口へ、日付・書類名・入手経路を特定して申告する2. 社内の人間なら、提出前後の指示メールと文書の版管理履歴を自分の正規のアクセス権の範囲で保全し、公益通報者保護法の保護要件を確認したうえで通報先を選ぶ3. 投資家としての損害回復は本条では動かない。開示書類の虚偽記載責任や不法行為（民法709条）で別軌道に組む

訴えられた側：1. 任意の事情聴取でも供述は調書に残る。記憶が曖昧な部分を推測で埋めない2. 誰の決裁で何をいつ提出したかを時系列で整理し、裏づけ記録を先に集める3. 会社の顧問弁護士は会社の利益を代理する。名宛人があなた個人である以上、自分の弁護人を別に立てる判断を早期に検討する4. 不提出が問題なら、遅れてでも正確な資料を提出した事実は情状に直結する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金にあたるため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）で、不提出型は提出期限の経過時を基準とするのが一般的。退職しても時効は止まらない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改題・再編に伴い罰則章が整理された。その後、指定紛争解決機関・取引情報蓄積機関等の新設に応じて名宛人の列挙が追加されている（各追加の年次・条番号は要検証）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い、本条の刑名が「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」に改められた。罰金額三百万円に変更はない