金融商品取引法 第29条（登録）

解説

投資の勧誘を受けたとき、話の中身より先に確かめるべき一点がある。その相手が内閣総理大臣（実務の窓口は各財務局）の登録を受けているかどうかだ。金融商品取引法29条はたった一行、登録を受けた者でなければ金融商品取引業を行えないと定める。この一行が二つの扉を同時に開ける。ひとつは刑事の扉で、無登録営業は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、またはその併科の対象になる（197条の2）。もうひとつが、一般にはほとんど知られていない民事の扉である。無登録業者が未公開株やファンド持分を売りつけた契約は、171条の2により原則として無効になる。つまりあなたは「騙された」ことを立証しなくても、相手が登録を受けていないという一点だけで代金の返還を求める土俵に立てる。詐欺の立証と、登録番号の照合。同じ返金でも、必要な労力がまるで違う。

法的な位置づけ

金融商品取引法29条は金融商品取引業の登録制を定める規定であり、内閣総理大臣の登録を受けた者以外がこれを行うことを禁止する。規制対象行為の範囲は2条8項の定義に、登録の効力範囲は28条の業務区分によって画定され、登録拒否事由は29条の4に列挙される。許可制ではなく登録制を採る参入規制である。

こんなときに使う

• 仲間内で資金を出し合い、あなたが代表して FX や株で運用して利益を分配している。参加者が知人5人だけでも、集団投資スキーム持分（2条2項5号）の自己募集と運用に当たれば、第二種金融商品取引業と投資運用業の登録が要る（28条）。「身内だから」という例外規定は条文のどこにも書かれていない。報酬を取っていなくても、反復継続していれば「業として」に当たりうる
• もし、SNS で知り合った相手から未公開株を300万円で買っていたとしたら？ 相手の説明の真偽を争う前に、金融庁の登録業者一覧で商号を照合する。無登録であれば171条の2により売付けは原則無効となり、無効でないことの立証責任は業者側に回る。争点が「騙したか」から「登録があるか」に移る、その転換が回収率を左右する
• 自社アプリに「ここから口座を開いて株を買える」導線を実装した。紹介や取次ぎの形でも、金融商品仲介業（66条）の登録が必要になる場合がある。作ってから顧問弁護士に聞くのでは遅い
• 適格機関投資家等特例業務（63条）の届出だけでファンドを運営してきたが、出資者に要件を満たさない一般個人が混じっていたと判明した。特例の枠を外れた瞬間、遡って無登録営業をしていた立場になる。当局からの報告徴取の回答期限まであと10日、出資者名簿と契約書の再点検を今夜から始めるしかない
• 親が「元本保証、月3% 配当」の海外ファンドに500万円を入れたと打ち明けてきた。あなたが最初にすべきなのは親を責めることではなく、勧誘者の商号と登録番号、振込先口座、勧誘に使われた資料を確保することだ。無登録であれば、その事実自体が返還請求と刑事告発の両方の核になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘者の商号・登録番号・所在地・代表者名、振込先口座、勧誘資料、LINE やメールの履歴をすべて保全する2. 金融庁の登録業者一覧と「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表リストの両方を照合3. 無登録であれば内容証明郵便で171条の2に基づく無効と代金返還を請求し、同時に相手の資産の仮差押えを弁護士と検討する4. 並行して警察（生活安全課・捜査二課）と財務局への情報提供。刑事の動きが民事の回収を後押しすることは実務上よくある

訴えられた側：1. まず自社の行為が2条8項のどの号に当たるかを条文ベースで特定する。該当しないなら、その理由を書面で整理しておく2. 該当するなら、28条のどの業務区分か、63条の特例業務や既存登録の範囲で説明できるかを検証3. 当局から報告徴取や照会が来た段階での虚偽報告は独立した罰則の対象になるため、事実は事実として出す4. 継続中の契約は直ちに新規勧誘を停止し、金融商品取引法に詳しい弁護士と登録申請か事業撤退かを同時並行で設計する

時効（請求できる期限）：無登録営業（197条の2）の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項、長期10年未満の罪）。民事側は、171条の2による無効を前提とした不当利得返還請求が民法166条（権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）、不法行為構成なら民法724条で損害および加害者を知った時から3年。ただし実務上の本当の期限は法定期間ではなく、相手の口座から資金が抜けるまでの数か月である

学説

通説：29条の登録義務は、行為が2条8項各号に該当し、かつ「業として」行われる場合に生じる。「業として」の判断は反復継続性と対公衆性を中心とし、報酬の有無は決定的要素ではないと解されている。

実務的理解（監督指針の運用）：登録の効力範囲は28条の業務区分ごとに画定されるため、登録業者であっても区分外の業務を行えばその部分は無登録営業と評価される。行政処分事例はこの区分外業務と体制不備に集中すると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：証券取引法（昭和23年法律第25号）として制定。米国の1933年法・1934年法を母型に、証券業を営むことについて参入規制を置いた。
2. 2.平成10年（1998年） 改正：金融システム改革関連法により、証券業の参入規制が免許制から登録制へ改められた。行政裁量を絞り、参入の予測可能性を高める方向に舵を切った改正である。
3. 3.平成18年（2006年）成立・平成19年（2007年）9月30日施行 改正：証券取引法を金融商品取引法に改組。登録制を引き継ぎつつ、規制対象を集団投資スキーム持分やデリバティブ取引まで横断的に拡大し、29条の実質的射程を大きく広げた。
4. 4.令和元年（2019年）成立・令和2年（2020年）施行 改正：暗号資産デリバティブ取引が金融商品取引業に組み込まれ、現物取引（資金決済法の暗号資産交換業）と根拠法が分かれる構造が確立した。