金融商品取引法 第92条（出資及び責任）

解説

証券取引所や金融商品取引業協会といった「金融商品会員制法人」の内側には、株式会社とは別種の出資と責任の設計図が敷かれている。金融商品取引法92条は、その二本の柱をわずか二項で立てる。第1項は、会員に対し定款の定めに従って出資する義務を課す。第2項が実務上の急所で、会員の法人に対する責任は「定款に定める経費」「その会員が法人に与えた損害の負担」に加えて、出資額を限度とすると定める。ここを読み違える人が多い。出資額を限度とするのは、あくまで一般的な責任部分であって、定款所定の経費負担と自ら与えた損害の賠償は、出資額の枠外で別途負う。つまり「出資した金額を失えばそれで終わり」ではない。あなたが会員法人の運営に関わる立場なら、加入時に確認すべきは出資額ではなく、定款の経費条項がどこまで会員に負担を回す設計になっているかである。

法的な位置づけ

金融商品取引法92条は、金融商品会員制法人における会員の出資義務と対法人責任の限度を定める規定である。1項は定款の定めに従った出資義務を課し、2項は会員の責任を出資額限度としつつ、定款所定の経費および当該会員が法人に与えた損害の負担をその限度の外に置く。株主有限責任とは異なる責任構造を形成する。

こんなときに使う

• あなたの会社が金融商品取引業協会に加入する。稟議書には出資金額しか書かれていない。だが92条2項の構造上、定款に定める経費の負担は出資額とは別枠。年間賦課金がどの算式で決まり、市況悪化時にどこまで膨らみうるか、加入前に定款と関連規則を読まないと稟議の金額は絵に描いた餅になる
• 会員法人のシステムに、ある会員がルール違反の発注を流し込み、清算処理が停止した。復旧費用は数億円。この会員は「出資額を限度とする」と抗弁できるか。できない。自らが法人に与えた損害の負担は2項が出資額限度の外に置いている
• もし法人が解散し、債務が資産を上回っていたとしたら、会員はどこまで払うのか。一般的な責任部分は出資額まで。ただし未払いの経費負担分と、既に生じた損害賠償債務は別に残る
• 加入手続の締切まであと5日。法務部に回ってきた定款は80ページ。真っ先に開くべきは出資条項ではなく、経費の賦課方法を定めた条項と、会員の損害賠償責任を具体化した条項である

取るべき行動

被害を受けた側：会員法人の側で損害を受けた場合、1. 損害を発生させた会員の行為と損害との因果関係を、システムログ・取引記録で時系列に固める2. 定款および業務規程のどの条項に違反したかを特定する3. 請求書面では92条2項が損害の負担を出資額限度の外に置いている点を明示する4. 並行して民法709条・415条による構成も検討し、時効の短い方を基準に動く

訴えられた側：会員として損害賠償を求められた場合、1. まず自社の行為が定款・業務規程上の義務違反にあたるかを逐条で検証する2. 損害額の算定根拠（復旧費用の内訳、逸失利益の範囲）を明細レベルで開示させる3. 法人側や他会員にも原因の一端があれば過失相殺（民法722条2項）を主張する4. 経費の未払分と損害賠償を混同した一括請求が来ていないか、項目を分離させる

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。経費の支払義務や損害賠償債務は、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）による。不法行為構成をとる場合は民法724条（知った時から3年）が適用されうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法が金融商品取引法に改称される大改正により、会員組織の取引所等に関する規律が「金融商品会員制法人」として整理された