金融商品取引法 第91条（会員の資格）

解説

株を買うとき、あなたの注文は必ず誰かの手を経由して市場へ届く。その「誰か」は法律で厳密に絞られている。金融商品取引法91条は、金融商品会員制法人（会員組織として作られた取引所）の会員になれるのは金融商品取引業者等、つまり内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者と登録金融機関だけだと定める。どれだけ資金力のある事業会社でも、上場している大企業本体でも、会員にはなれない。ここから二つの帰結が出る。第一に、取引所への直接アクセスは登録業者の独占であり、その独占構造が売買手数料の原価を規定している。第二に、会員資格は登録と連動しているため、登録が取り消されればその業者は会員としての地位も同時に失う。あなたが毎回払っている手数料と、業者が行政処分を極度に恐れる理由は、この一文でつながっている。

法的な位置づけ

金融商品取引法91条は、金融商品会員制法人の会員資格を定める規定であり、会員となり得る者を金融商品取引業者等に限定する。金融商品取引業者等は、同法29条の登録を受けた金融商品取引業者および登録金融機関を意味する（同法34条）。会員資格は登録に従属し、登録の消滅は会員たる地位の維持を不可能にする。

こんなときに使う

• もし、あなたが立ち上げたフィンテック企業で独自の株式売買サービスを始めようとしたら？ 出発点は取引所との交渉ではなく、金融商品取引業の登録（29条）である。登録がなければ91条の入口にすら立てない。システムを先に作り込んだ分だけ、回収できない資金が寝ることになる
• ネット証券の社内で、取引所会員であり続けるコストの見直しを担当する立場にあなたがいる。会員をやめれば固定費は減るが、他社経由の発注になり約定スピードと手数料原価が悪化する。会員資格は経費項目ではなく、商品の競争力そのものを決める変数だ
• 取引先の証券会社が行政処分を受けたとニュースが流れた。あなたはそこに口座を持っている。処分が登録取消まで進めば会員資格も消え、注文の執行ルートが根本から変わる。
• あなたが勤務する証券会社に登録取消の方針が伝えられ、顧客口座の移管まで残り数週間。会員資格の喪失と同時に、取引所での未決済ポジションの整理が動き出す。顧客への説明順序を先に設計した会社と、処分公表後に慌てた会社では、その後に残る信頼の量が桁違いに変わる

取るべき行動

被害を受けた側：投資家の立場なら、1. 自分の口座がある業者が取引所の会員か、他社経由かを確認する（会員名は各取引所が公表している） 2. 経由がある場合、約定スピードや手数料に上乗せがないか目論見書・約款で確認3. 業者に行政処分の兆候が出たら、処分の種類が業務停止か登録取消かを先に見分ける4. 登録取消の可能性があるなら、移管先の口座を先に開設しておく。列に並ぶ順番が早いほど、資産が動かせない期間は短くなる

訴えられた側：業者の立場なら、1. 会員資格は登録の従属物だと社内で明確に位置付け、登録維持を経営の最上位に置く2. 取引所からの調査照会は行政照会と同格に扱い、回答窓口と記録管理を一本化3. 処分リスクが顕在化した段階で、顧客資産の移管計画と取引所への報告順序を先に設計する4. 自主規制上の措置と行政処分は別軌道で進むため、両方の時間軸を並べた工程表を持つこと

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、金銭債権が問題になる場面では一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。関連して、登録取消等の行政処分を争う場合は、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）の期間制限が働く

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法が金融商品取引法へ改組され、取引所に関する規定が再編された。会員組織の取引所は金融商品会員制法人として整理されている。旧証券取引法における対応条文の条番号と文言の異同は人的検証が必要