公認会計士法 第34条の34の6（登録の拒否）
- 日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
- 一第三十四条の三十四の九第一項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないとき。
- 二申請者が公認会計士である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
- 一第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
- 二第三十四条の二十一第二項の規定により監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
- 三第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
- 四第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録上場会社等監査人（第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。次号ホにおいて同じ。）（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないもの
- 三申請者が監査法人（有限責任監査法人を除く。）である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
- 一第三十四条の二十一第二項又は第三十四条の二十九第二項の規定により業務の停止を命ぜられ、当該業務の停止の期間を経過しないとき。
- 二社員のうちに第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者がいるとき。
- 三社員のうちに第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないものがいるとき。
- 四社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（監査法人を除く。）がいるとき。
- 五社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により他の登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないものがいるとき。
- 六社員（公認会計士に限る。）の数が政令で定める数に満たないとき。
- 七社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回るとき。
- 四申請者が有限責任監査法人である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
- 一前号イからトまでのいずれかに該当するとき。
- 二資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たないとき。
- 五上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための体制として内閣府令で定めるものの整備が行われていないとき。
- 2.日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を申請者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
登録の拒否とは何ですか？
定義登録の拒否とは、公認会計士法第34条の34の6に定められた規定で、「日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第34条の34の6（登録の拒否）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第34条の34の6の条文原文は「日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。」で始まります。
- 公認会計士法第34条の34の6は第五章の四に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第34条の34の6の前の条は公認会計士法第34条の34の5です。
- 公認会計士法第34条の34の6の次の条は公認会計士法第34条の34の7です。
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- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の34の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の34の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/34_34_6