風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第38条の3

少年指導委員について、第38条・第38条の2で定めた以外の必要事項を国家公安委員会規則に委ねる委任条文です。

風営法第38条の3の委任を受けて国家公安委員会が定める規則で、少年指導委員の運用の細目を定めるものとされています。最新の内容は e-Gov で確認してください。

都道府県公安委員会が委嘱します（風営法第38条）。警察官ではなく、公的な委嘱を受けた民間人という立場です。

様式は風営法第38条の3に基づく国家公安委員会規則で定められています。来訪時は提示を求め、正規の委員かどうか確認するのが基本です。

任期や解嘱など運用の細目は、第38条の3の委任を受けた国家公安委員会規則の側で定められています。条文本文には書かれていないため、規則で確認が必要です。

風営法の条文本文には報酬の定めはありません。待遇の扱いは規則や各都道府県の運用によるため、委嘱前に所轄の警察署へ確認するのが確実です。

e-Gov 法令検索で規則名を検索すれば、現行の条文を無料で閲覧できます。法律と規則をあわせて読むことで制度の全体像がわかります。

身分証明書を提示できない場合は、正規の委員でない可能性があります。不審な場合は協力を保留し、所轄の警察署に照会するのが安全です。

少年指導委員の職務は、第38条の2に定められた少年の補導や風俗営業者への助言など、少年の健全育成に関わる範囲に限られます。店舗内での活動について法律上の根拠がある場合も、犯罪捜査のための権限ではありません。実務のポイント：身分証明書の様式は本条に基づく国家公安委員会規則で定められています。証明書を提示できない人物は、正規の委員ではない可能性を疑うべきです（運用の詳細は最新の規則をご確認ください）

委嘱の要件は第38条が定め、研修などの細目は本条に基づく国家公安委員会規則（少年指導委員規則）に委ねられています。公安委員会が人格・行動や熱意などを考慮して委嘱する仕組みで、国家資格ではありません。実務のポイント：職務上知り得た秘密については守秘義務が課されます。地域の顔見知りの少年の補導歴を近所に話すことは許されないと、委嘱前に理解しておく必要があります（最新の改正状況をご確認ください）