風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第38条の2

解説

夜の繁華街で店の扉を開けて入ってくるのは、制服の警察官とは限らない。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律38条の2によって、都道府県公安委員会は「少年指導委員」に営業所への立入りをさせることができる。少年指導委員は公安委員会が委嘱する民間の人で、元教員や地域の保護司経験者などが多い。立入りできるのは、37条2項に並ぶ場所、つまり警察職員が立ち入れるのと同じ範囲の営業所である。ただし歯止めが二つある。一つ目は、客がいる個室などには入れないこと。二つ目は、捜査のための権限ではないと5項がわざわざ書いていること。少年指導委員は、公安委員会が示した場所と事項に沿って立入りをし、結果を公安委員会へ報告する。経営者として知っておくべき点は、この報告が公安委員会の「指示」や営業停止の判断材料になりうることだ。私服の委員が身分証を示したら、その場の数分の対応が、後の行政処分（役所が店に直接下す具体的な決定、例：指示や営業停止）の流れを左右する

法的な位置づけ

風営法38条の2は少年指導委員の立入りを定める規定であり、公安委員会が少年の健全な育成を害する行為の防止に必要と認める場合に、法の施行に必要な限度で、公安委員会の委嘱を受けた民間の少年指導委員に営業所等への立入りをさせる権限を定める。立入りは公安委員会の個別の指示に基づいて行い、結果を報告する義務があり、客在室の個室は除外され、犯罪捜査目的は否定されている。

こんなときに使う

• 金曜の22時、カラオケ付きのバーに私服の男女二人が入ってきて身分証を見せ、「少年指導委員です」と名乗った。店長は警察ではないと見て追い返そうとする。だが立入りの結果は公安委員会に報告される。証明書を確認し、記録を取り、落ち着いて対応するのが正解だ
• もし客が使っている個室の扉を少年指導委員が開けようとしたら、どうなる？ 1項ただし書で、客がいる個室などは立入りの対象外。店側は「お客様がご使用中です」と断れる。この線を知らない店員は、断っていい場面で断れず、別の客との信頼を失う
• ゲームセンターの経営者のあなた。18歳未満の客が夜遅くまで残っていると、近所から公安委員会へ通報が続いている。少年指導委員の立入りがあれば、その報告をもとに公安委員会が指示（25条）を出す流れも想定される。次に来る前に営業時間と年齢確認の運用を直す時間は、あと数週間しかないかもしれない
• 高校生の娘が、深夜営業の飲食店に友達と入り浸っているらしい。警察に相談するのは大げさに感じる。だが地域の少年指導委員や警察の少年相談窓口に情報を伝えれば、公安委員会の判断で立入りという形で店に目が届く
• 少年指導委員を委嘱された元中学教員。立入りで店の帳簿を見せるよう求めたくなった。だが本条は捜査の権限ではない（5項）。公安委員会に示された範囲を超えて動けば、制度そのものへの信頼を損なう

取るべき行動

被害を受けた側：（子どもの出入りを心配する保護者・近隣住民の場合）1. いつ、どの店に、どんな年齢の子が出入りしているかを日時入りで記録する2. 地元警察署の生活安全課や少年相談窓口に情報提供し、少年指導委員の活動につなげてもらえるか相談する3. 子ども本人とは責める形でなく話す。店側の違反（22条の年齢制限など）と子どもの非行は分けて考える

訴えられた側：（立入りを受ける営業者の場合）1. 身分証明書（4項）を確認し、氏名・時刻・見た場所を記録する2. 客のいる個室は立入りの対象外（1項ただし書）なので、丁寧に伝える3. 立入り後、指摘事項をすぐ社内で共有し、年齢確認と営業時間の運用を改善した記録を残す4. 公安委員会から指示や処分の予告があれば、弁明・聴聞の場で改善記録を出せるよう準備する

時効（請求できる期限）：本条の立入りそのものに特定の時効はない。立入り結果を受けて公安委員会が処分を行う場合、処分の前に聴聞または弁明の機会がある（行政手続法13条）。処分に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の立入りは少年保護を目的とする行政調査であり、5項は犯罪捜査との区別を確認する規定と解される。ただし行政調査で得た情報が後の捜査の端緒となりうるかは、行政調査一般の論点として議論がある。