風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第37条（報告及び立入り）

解説

深夜0時を過ぎてもラーメンを出している店、ダーツバー、ゲームセンター、ガールズバー。看板の業種はばらばらだが、どの店にも警察職員は令状なしで入ってくることができる。根拠は風営法37条である。公安委員会は営業者に報告や資料の提出を求めることができ、警察職員は列挙された営業所に立ち入ることができる。ただし条文には三つのブレーキも組み込まれている。客がいる個室には入れないこと。身分を示す証明書を携帯し、提示する義務があること。そして第4項で、この権限を犯罪捜査のためのものと解してはならないとされていること。つまり立入りは、営業が法律どおりに行われているかを確かめる行政調査（役所が、法律が守られているかを確認するために行う調べ）であり、家宅捜索の代わりではない。経営者が押さえておくべき点は二つある。立入りを拒めば罰金の対象になる。一方で、証明書の提示を求める権利は経営者の側にある。

法的な位置づけ

風営法37条は、公安委員会による報告・資料提出要求権（1項）と、警察職員による営業所への立入権（2項）を定める行政調査の根拠規定である。立入りは客が在室する個室を除外し、身分証明書の携帯・提示を要件とし（3項）、犯罪捜査のための権限と解することを禁じている（4項）。

こんなときに使う

• 土曜の午前1時、満席のバーに私服の二人組が入ってきて「警察です、立入りします」と告げた。店長が判断に使える時間は数十秒しかない。まず証明書の提示を求め、所属と氏名を控える。ここで追い返すと、追い返したこと自体が罰金の対象になりうる
• 深夜営業の居酒屋で、警察職員から「事務所の奥と従業員のスマホも見せて」と言われたら、どこまで応じる義務があるのか。条文の文言は営業所に「立ち入る」であり、従業員個人の私物を調べることまでは定めていない。範囲を超えると感じた要求には、根拠となる条文を尋ねてよい
• あなたはキャバクラの店長だ。公安委員会から従業者名簿の提出を求められ、辞めた子の分を消してから出した。これは虚偽の資料提出として罰金の対象になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立入りを受けたら、証明書の提示を求め、所属・氏名・時刻を記録する2. 客が在室している個室は対象外であることを、条文の言葉どおりに伝える3. 私物の確認や取調べのような質問など、立入りの範囲を超えると感じた要求は、その内容を記録しておく4. 後日、指示や処分の通知が届いたら、聴聞や弁明の機会に備えて、早めに風営法に詳しい弁護士へ記録を渡す

訴えられた側：1. 報告拒否や立入拒否を指摘されたら、その場で感情的に争わない。指摘された日時や経緯を整理する2. 「拒んだ」のではなく、時間の調整を願い出ただけだったのかなど、事実関係を書面で残す3. 提出した資料に誤りがあった場合は、すぐに訂正した資料を出し直す。虚偽かどうかの判断では、故意だったかどうかが争点になる4. 罰金で済む罪でも前科になるので、略式手続に応じる前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。報告や資料の提出は、公安委員会が示した期限までに応じる必要がある。報告拒否や立入拒否などの罪は罰金のみの罪であり、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：風営法37条2項の立入りは物理的強制を伴わない行政調査であり、拒否に対する罰則による間接強制にとどまる。4項は行政調査を犯罪捜査の手段として用いることを禁じる確認規定と理解される

論点：立入りで得た資料や見聞を刑事手続でどこまで利用できるかは解釈が分かれる。立入りを契機として改めて令状に基づく捜査を開始することまでは禁じられないとされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法（昭和23年法律第122号）として制定
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：法律の題名が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められ、規制体系が大幅に整備された
3. 3.平成27年（2015年） 改正：ダンス営業規制の見直しとともに特定遊興飲食店営業が新設され、立入り等の対象となる営業の範囲にも反映された