風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第36条（従業者名簿）

解説

深夜0時を過ぎても湯気を立てているラーメン屋、24時間営業の牛丼チェーン、駅前のキャバクラ、デリヘルの事務所。業態はまったく違うのに、これらはすべて同じ一本の義務で結ばれている。風営法36条は、風俗営業者、性風俗特殊営業者、電話異性紹介営業者、特定遊興飲食店営業者、深夜酒類提供飲食店営業者、さらに深夜に飲食店営業をする者に対し、営業所ごと（無店舗型は事務所ごと）に従業者名簿を備え、住所・氏名などを記載するよう命じている。ポイントは「従業者」の範囲である。雇用契約がある正社員だけを指すのではない。業務委託のキャスト、日払いのヘルプ、知人の紹介で一晩だけ入った人も、実際にその営業の業務に従事していれば対象になると解されている。警察の立入り（37条）で真っ先に開かれるのはこの名簿であり、ここが空白だと、年齢確認の不備、在留資格の確認漏れ、名義貸しの疑いまで芋づる式に調べられる。名簿は単なる書類ではなく、立入りのとき店がまっとうに営業していることを最初に示す一冊である

法的な位置づけ

風営法36条は、従業者名簿の備付け義務を定める規定であり、風俗営業者、性風俗特殊営業者、電話異性紹介営業者、特定遊興飲食店営業者、深夜酒類提供飲食店営業者および深夜飲食店営業者に対し、国家公安委員会規則に従い営業所または事務所ごとに名簿を備え、業務に従事する者の住所・氏名その他内閣府令で定める事項を記載すべき旨を規定する。

こんなときに使う

• 土曜の夜、キャストが急に二人休み、店長が友人の紹介で一晩だけ女の子に入ってもらった。名簿には書いていない。その夜に生活安全課の立入りがあれば、名簿不備に加えて年齢と在留資格の確認（36条の2）まで同時に問われる
• 深夜2時まで営業する個人経営のラーメン屋。アルバイトの留学生が三人いるが、名簿はシフト表で代用している。シフト表に住所の記載はない。「うちは風俗じゃない」は通らない
• もし退職した元キャストの名簿を「もういないから」と捨ててしまっていたら、どうなる？ その元キャストが在籍中に18歳未満だったと後から発覚したとき、店側の確認を示す記録が一枚も残っていない
• あなたはデリヘルの事務所を任された雇われ店長である。ドライバーも受付も「業務委託だから従業員じゃない」とオーナーに言われ、名簿に載せていない。立入り予告の電話が来たのが今日の昼。今夜までに全員分の住所と身分証の写しを揃えられるか
• 友人から「名簿に本名と住所を書けと言われた、拒否していいか」と相談された。拒否はできるが、記載しなければ店は法令上働かせられない。それに、名簿は警察以外に開示される性質のものではない

取るべき行動

被害を受けた側：従業者として名簿への記載を求められた場合1. 記載事項は住所・氏名など法令で定められた範囲であることを確認し、それを超える私生活の情報まで求められたら理由を聞く2. 身分証の写しの保管方法と保管期間を確認する3. 退店後に名簿や写しが流出した疑いがあれば、個人情報の保護に関する法律に基づき開示・利用停止を求め、悪質なら警察や弁護士に相談する

訴えられた側：営業者として名簿不備を指摘された場合1. 指摘された営業所の名簿を当日中に洗い直し、業務委託・日払い・ヘルプを含む従事者全員を記載する2. 36条の2の年齢・在留資格の確認記録も同時に点検する3. 是正状況を書面化し、指示処分の段階で再発防止策を示す。営業停止へ進ませないことが最優先4. 行政処分の聴聞・弁明の機会には、風営法に詳しい行政書士や弁護士を同席させる

時効（請求できる期限）：名簿義務違反の罰則（53条、100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）、違反の終了時から起算する。名簿は退職後も一定期間の保存が求められる（施行規則で定める期間、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 改正：風俗営業取締法が大幅に改正され、法律名が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められた（法律全体の改正。本条の個別変遷は原典で要確認）
2. 2.平成27年（2015年） 改正：ダンス営業規制の見直しに伴い特定遊興飲食店営業が新設され、本条の名簿義務の対象にも特定遊興飲食店営業者が含まれることとなった