風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第36条の2（接客従業者の生年月日等の確認）

解説

面接で「何歳？」「二十歳です」と聞いて、そのまま採用する。夜の店ではよくある光景だが、風営法36条の2のもとでは、これは確認したことにならない。キャバクラ、ホストクラブ、性風俗店、深夜も営業する一定の酒場などは、客に接する仕事に就かせる前に、生年月日と国籍を確認しなければならない。確認には内閣府令が定める書類（運転免許証、旅券、在留カードなど）を使い、その記録を作って保存する義務がある。外国籍の人であれば、在留資格や在留期間、その資格で働けるかどうか（資格外活動許可の有無と内容）まで見る必要がある。狙いは、18歳未満の就労と人身取引を防ぐことにある。肝心なのは「記録」である。後日、警察の立入りで未成年や不法就労が見つかったとき、店を守れるのは書類の写しと記録だけだ。働く側にとっても、身分証の提示を求めない店は法律を守る気がない店だと見抜く物差しになる。

法的な位置づけ

風営法36条の2は、接待飲食等営業、店舗型・無店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業および同法33条6項の酒類提供飲食店営業を営む者に対し、客に接する業務に従事させようとする者の生年月日、国籍、外国人の在留資格等を内閣府令所定の書類で確認し、国家公安委員会規則に従って記録を作成・保存する義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 人手が足りない金曜の夜、応募してきた子が「免許証は家に忘れた、明日持ってくる」と言った。今夜だけ席に着かせたらどうなる？ 書類で確認する前に客に接する業務へ就かせた時点で、本条の義務は果たされていない。その子が17歳だった場合、18歳未満に接待させることを禁じる22条違反、さらに児童福祉法の問題にまで連鎖する
• ホストクラブの新人が差し出したのは、兄の運転免許証だった。店は写しを取ったが、顔写真を見比べていなかった。形だけ書類を受け取って照合していなければ、確認義務を尽くしたとは評価されにくい
• キャバクラのオーナーとして、留学生を裏方の皿洗いに雇おうとしている。在留カードの裏面には資格外活動許可（週28時間）の記載がある。だが、この包括許可は風俗営業が営まれている営業所での就労を対象外としている。接客をさせなくても不法就労になりうる。本条の在留資格確認は、まさにこの線を店に突きつける
• 採用時に確認した在留カードの在留期間満了日まで、残り10日。本人は「更新するつもり」と言うだけで、裏面に申請中のスタンプはない。満了日までに更新申請がなければ、翌日からその人を店に立たせることはできない。カレンダーに満了日を入れていなかった店は、気付いたときには不法就労助長の側に立っている
• 友人が「面接で身分証を一度も見られなかった、ラクな店で良かった」と話していた。あなたは喜ぶ前に、その店が年齢も在留資格も確かめずに人を集めている理由を考えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身分証を確認しない店で、未成年の家族が働かされている、または出入りしている疑いがあれば、管轄警察署の生活安全課か児童相談所に相談する2. 外国籍で、パスポートや在留カードを店に預けさせられている場合は人身取引の典型的な兆候である。警察や出入国在留管理庁、支援団体に連絡する3. 給与明細、シフト表、LINE のやり取りはスクショで残す。後の労働債権の請求にも使える

訴えられた側：1. 全従業者について、確認書類の写しと記録がそろっているかをすぐに点検する2. 不備がある人は、確認が済むまで接客から外す。在留期間が切れている、または資格外の就労になる人は直ちに就労を止める3. 記録を後から作り直したり日付を遡らせたりしない。虚偽の記録は別の違反を呼ぶ4. 立入りや報告徴収を受けたら、風営法に詳しい弁護士か行政書士に早めに相談し、改善措置を書面で示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。確認は客に接する業務に就かせる前に行う必要がある。記録の保存期間は国家公安委員会規則で定められており、従業者の退職日から一定期間（実務上3年とされる）の保存が求められる。違反が罰金刑の対象となる場合、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：人身取引対策の一環として、接客従業者の生年月日・国籍・在留資格等の書類確認と記録保存の義務を新設（施行日は要検証）
2. 2.平成27年（2015年） 改正：特定遊興飲食店営業の創設に伴い、本条の義務主体に特定遊興飲食店営業者が加わったとみられる（要検証）