風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第53条

解説

6か月以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、またはその両方。夜の繁華街で「一杯どうですか」と声をかける行為も、ぱちんこ店が景品を現金で買い取る行為も、性風俗店が警察に届出をせずに開業する行為も、同じこの刑で処罰される。並べると無関係に見える七つの違反が一つの条文にまとまっているのは、どれも「営業の外側にはみ出した行為」だからだ。注意すべき点は、処罰される主体が「当該違反行為をした者」とされていることである。店のオーナーだけではない。路上で実際に声をかけたアルバイトも、届出書に虚偽の内容を書いた担当者も、行為者本人として刑事責任を負う。さらに56条の両罰規定によって、法人にも罰金が科される。客引き規制は風俗営業だけでなく、32条3項の準用によって深夜酒類提供飲食店（深夜営業のバー等）にも、31条の23の準用によって特定遊興飲食店（深夜営業のクラブ等）にも及ぶ。業態の名前を変えても、この網からは逃れられない

法的な位置づけ

風営法53条は、風俗営業等に関する一定の禁止行為および届出義務の違反を処罰する罰則規定である。客引きや客引き目的のつきまとい等、遊技場営業における現金・有価証券の賞品提供や賞品の買取り、性風俗関連特殊営業の無届営業、虚偽記載のある届出書・添付書類の提出などを対象とし、違反行為をした者を6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処し、または併科する。

こんなときに使う

• 時給3,000円の「声かけスタッフ」募集に応募した大学生が、歌舞伎町で通行人の腕を軽くつかんで店へ誘った。逮捕されて初めて、自分が「違反行為をした者」本人として処罰される立場にいたと知る。店長の指示だったという弁明は、本人の刑事責任を消さない
• もし、開業準備中のメンズエステ店が施術内容から見て店舗型性風俗特殊営業に当たると判断されたら、どうなる？ 届出をしていなければ、営業を始めた初日から5号違反の状態になる。「うちは健全店だから届出は不要」という自己判断が、そのまま犯罪の構成要件を満たしていく
• ぱちんこ店の店長として、常連客から「景品をカウンターで直接買い取ってくれ」と頼まれた。断らずに応じれば23条1項2号違反である
• あなたは性風俗店の経営者で、警察署から立入検査の連絡を受けた。検査は3日後だ。開業時の届出書の添付書類に書いた営業所の使用権原や図面が実態とずれているなら、それは6号の「虚偽の記載のある添付書類の提出」に当たりうる。検査までに弁護士に相談し、変更届出（27条2項）との関係を整理する時間は、もうほとんど残っていない
• 深夜2時までのバーを経営している友人が「うちは風俗営業の許可を取っていないから、客引きの規制は関係ない」と言っている。だが32条3項の準用によって、深夜酒類提供飲食店にも客引き禁止は及ぶ。友人の前提は根本から崩れている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 客引きにつきまとわれて店に連れ込まれた場合は、場所、時刻、相手の特徴、店名を記録し、その場で110番または最寄りの交番に通報する2. 法外な料金を請求されたときは、その場で支払わず、警察官の立会いを求める3. 料金トラブルは消費生活センター（188番）にも相談できる4. 店舗の無届営業が疑われる場合は、管轄の警察署の生活安全課に情報提供する

訴えられた側：1. 客引きで現場で検挙された場合は、取調べの前に当番弁護士を呼び、店の指示系統（誰に、いつ、どう指示されたか）を整理して伝える2. 指示を裏付ける記録（LINE、シフト表、給与明細）を確保する3. 経営者は、届出書と添付書類の記載が営業の実態と一致しているかを直ちに点検し、変更事項があれば変更届出の要否を専門家に確認する4. 両罰規定（56条）を踏まえ、法人としての防御方針と従業員個人の防御方針がぶつからないよう、弁護人を分けることを検討する

時効（請求できる期限）：本条の罪は長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたるため、公訴時効は違反行為の終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。無届営業のように継続する違反は、営業を続けている限り時効は進まないと解されている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（法律第122号）。現行の題名と罰則体系はその後の改正で整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）