風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第56条

解説

罰金の上限は三十万円。風営法の罰則の中では最も軽い部類に見える。だが本条が罰する行為を並べると、景色が変わる。許可証を店に掲げなかった。相続や合併で店を引き継いだのに許可証の書換えをしなかった。店名・役員・内装の軽微な変更を届け出なかった、あるいは虚偽の書類を出した。廃業したのに許可証を返さなかった。営業停止中の店に貼られた標章を剥がした。どれも「うっかり」や「後回し」で起きる事務の不備ばかりだ。ポイントは三つある。第一に、罰金でも刑罰であり、前科として記録に残る。第二に、罰則とは別に、公安委員会は法令違反を理由に指示や営業停止という行政処分（役所があなたの店に直接下す命令）を出せる。第三に、標章の条項は「何人も」が対象で、許可を持たない大家や従業員も処罰されうる。書類仕事を軽く見る経営者ほど、ここで足をすくわれる

法的な位置づけ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第56条は、許可証の掲示義務、相続等の承認後の許可証書換え義務、構造設備等の変更届出義務、許可証の返納義務、営業停止中の標章の破壊・除去禁止などに違反した者を、三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 父が経営していたスナックを相続で継いだ。相続の承認は公安委員会から下りたのに、許可証の名義は父のまま。立入りの警察官に許可証を見せた瞬間、書換えを受けていない事実が記録に残る。第七条第五項違反、本条第二号の対象である
• もし、営業停止命令を受けた店舗型性風俗店の入口から、「見栄えが悪い」と大家が標章を剥がしてしまったら、どうなる？ 標章の破壊・除去禁止は「何人も」に向けられており、剥がした大家本人が三十万円以下の罰金の当事者になりうる
• 深夜酒類提供の届出を出しているバーを法人化し、代表者が替わった。変更の届出期限は原則として変更日から十日以内（添付書類によっては延長あり、最新の改正状況をご確認ください）。開店準備に追われてあと三日しか残っていない。今夜、届出書を書かないと間に合わない
• パチンコ店の店長として、内装業者に客席レイアウトの小変更を頼んだ。承認不要の軽微な変更でも届出は必要だ。届出を出さず、あるいは図面と違う内容を書いて出すと、本条第三号に該当する
• 閉店したのに許可証を引き出しにしまったまま。半年後、別件の照会で返納していないことが発覚した

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが店を引き継ぐ側、買収する側なら、まず許可証の名義・記載事項と現状が一致しているかを確認する。食い違いがあれば引継ぎ前に旧経営者側で届出を済ませてもらう条件を契約に入れる。営業停止中の物件の大家なら、標章には手を触れず、期間満了の確認は所轄警察署に問い合わせる

訴えられた側：警察から届出漏れや許可証の不掲示を指摘されたら、言い訳より先に是正を済ませる。掲示、書換え申請、変更届出、許可証返納を直ちに行い、受理控えを保管する。虚偽記載を疑われた場合は、誤記の経緯を示す図面・発注書・議事録を揃え、意図的でないことを書面で説明する。行政処分の聴聞や弁明の機会が来たら、是正済みの記録を必ず提出する

時効（請求できる期限）：変更の届出は原則として変更の日から十日以内（添付書類によっては二十日以内、最新の改正状況をご確認ください）。相続承認後の書換えや許可証の返納は「遅滞なく」等とされ、具体的日数より速やかな対応が求められる。本条の罪は罰金刑のみのため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法（昭和23年法律第122号）として制定。本条の現行規定の番号・文言は後の改正を経たもので、条単位の新設時期は未検証
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：法律名を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改める大幅改正（法全体の改正）
3. 3.平成27年（2015年） 改正：特定遊興飲食店営業の新設等の改正（法全体の改正）。本条各号に見られる第31条の23による準用はこの制度に対応するもの