風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の23（準用）

解説

条文を開いてまず目に入るのは、中身がほとんど条番号の並びだということだ。第3条第2項から第24条まで、二十を超える規定を「準用する」と書いて終わっている。しかし、特定遊興飲食店営業（午前0時から午前6時の深夜帯に、設備を使って客に遊興をさせながら酒を出すクラブやライブバー型の営業）の許可を持つあなたにとって、ここに並ぶのは事実上の業務規則である。名義貸しの禁止、内装変更の事前承認、照度と騒音の基準、客引きの禁止、管理者の選任、相続や会社分割による許可の引継ぎ。これらはすべて風俗営業向けの条文を借りたもので、本条の読替え表と政令の技術的読替えを経て適用される。一方で、深夜営業を一律に禁じる第13条第1項や、接待に関する第22条第1項第3号は外されている。何が持ち込まれ、何が外されたかを把握している者だけが、警察の立入りがあっても慌てずに済む。

法的な位置づけ

風営法31条の24は、特定遊興飲食店営業について風俗営業に関する規定を準用する旨を定める条文である。前条の許可には許可基準・名義貸し禁止等が、営業には相続・合併等による承継、構造設備変更の承認、営業時間制限（13条1項を除く）、照度・騒音規制、禁止行為、管理者選任等が準用され、字句の読替えは本条の表と政令による。

こんなときに使う

• 改装でDJブースを客席側へ移し、ついでに照明も落とした。業者に「届出だけで大丈夫」と言われていたら、どうなるか？ 構造設備の変更には第9条の準用により原則として公安委員会の事前承認が必要であり、照度も第14条の準用で基準を下回れない。立入りで見つかれば、行政処分（役所が店に直接下す指示や営業停止などの決定）への入口に立つことになる
• オーナーが急に亡くなった。店を継ぐ子どもに残された時間は、死亡の日から60日である。その間に公安委員会の承認を申請しなければ、許可は引き継げない（第7条の準用、最新の改正状況をご確認ください）
• 知人の会社名義で許可を取り、実際の経営はあなたが仕切っている。本人は節税か手続の便宜くらいに考えている。だが第11条の準用による名義貸しの禁止にまともに当たり、許可を貸した側は取消しの対象となり、借りた側は無許可営業として刑事責任を問われうる
• マンションの真下にできたクラブの重低音で眠れない、と友人が相談してきた。騒音・振動の規制は第15条の準用によって特定遊興飲食店にも及び、数値基準は都道府県条例で決まる。記録を添えた警察への相談が、公安委員会の監督権限を動かすきっかけになる
• 店に預けたパスポートが、前借り金を返し終わるまで戻ってこない。ダンサーとして働く外国人スタッフがこう打ち明けてきた。第18条の2の準用により、接客従業者を借金や旅券の保管で縛る行為は特定遊興飲食店でも禁止されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 騒音被害なら、日時・音の種類・続いた時間を記録し、可能なら騒音計アプリで測定値を残す2. 管轄警察署の生活安全課に相談し、第15条の準用による騒音規制の問題として扱うよう求める3. 客引きやつきまといを受けたら、場所・時刻・店名を控えて通報する4. 従業員として前借り金や旅券の保管で縛られている場合は、第18条の2の準用を根拠に、警察・労働基準監督署・弁護士に相談する

訴えられた側：1. 許可証の掲示と管理者の選任（第24条の準用）を当日中に確認する2. 過去の改装履歴を洗い出し、承認申請や届出の漏れがあれば自主的に是正する3. 聴聞通知が届いたら、指摘された条文を読替え表と施行令までさかのぼって照合し、除外規定に当たらないかを検討する4. 風営許可に詳しい行政書士や弁護士に、聴聞までに意見書と証拠の準備を依頼する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。準用に伴う主な期限は次のとおり。相続による承継の承認申請は、被相続人の死亡の日から60日以内（第7条の準用、最新の改正状況をご確認ください）。公安委員会の処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こす（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：ダンス営業規制の見直しにあわせ、特定遊興飲食店営業の許可制度とともに新設（平成28年（2016年）6月23日施行）。その後の改正の有無は要確認。