風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第11条（名義貸しの禁止）

解説

風俗営業の許可は、金を払っても買えないし、人に貸すこともできない。許可が審査しているのは店ではなく、許可を受けた本人の経歴、欠格事由（前科や暴力団との関係など、許可を出せない人の条件）の有無、そして管理能力である。だから名義だけを他人に使わせた時点で、審査そのものが空洞になる。11条が名義貸しを正面から禁じているのはそのためだ。見落とされがちなのは、貸した側も刑事責任を負う点である。違反すると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、両方が科されることもある（49条）。さらに許可は取り消され、その後5年間は新しい許可も取れない（4条）。一方、借りた側は無許可営業そのものになる。「雇われ店長に任せているだけ」なのか「名義を貸している」のかは、肩書や契約書の題名では決まらない。誰が利益を受け取り、損失をかぶり、店の方針を決めているのか。警察はその実態を見る。あなたの名前が入口に掲げられているなら、帳簿の流れ先まで説明できる状態にしておかなければならない。

法的な位置づけ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第11条は、同法第3条第1項の許可を受けた者が、自己の名義をもって他人に風俗営業を営ませることを禁止する規定である。許可の一身専属性を担保し、欠格事由審査の実効性を確保する趣旨を持ち、違反は刑事罰および許可取消しの対象となる。

こんなときに使う

• スナックを開きたい知人に「前科があって許可が下りないから、名前だけ貸してくれ。毎月5万円払う」と頼まれた。月5万円の見返りとして、あなたは拘禁刑のリスクと5年間の欠格を引き受けることになる
• 閉店するキャバクラを居抜きで買い取った。前オーナーは「許可も付いてるから、そのまま営業していい」と言う。そのまま営業してよいのか？ 結論はだめだ。許可は人に付くもので、譲渡できない。前オーナーの名義のまま営業を続ければ、前オーナーは名義貸し、あなたは無許可営業になる
• あなたは許可を持つ店のオーナーで、店は友人に任せている。売上は友人の口座に入り、家賃も友人が払っている。あなたは月額の固定報酬を受け取るだけ。この構造は、警察が立入検査で最初に疑う典型的な名義貸しの形である
• 生活安全課から来週の事情聴取を告げられた。残された時間は7日。経営実態を示す帳簿、給与の支払記録、仕入れの決裁記録をそろえられるかどうかで、「雇われ店長への委任」として説明できるか、「名義貸し」と認定されるかが分かれる
• 知人の外国人経営者から、日本人名義でゲームセンターの許可を取りたいと相談された。善意で協力しても、実質経営者が別にいれば違反は成立する

取るべき行動

被害を受けた側：自分の名義が知らないうちに使われていた、または約束の範囲を超えて店が運営されている場合：1. 許可証の写し、申請書の控え、相手とのやり取り（LINE を含む）を保全する2. 早い段階で行政書士または弁護士に相談し、廃止届の提出と管轄警察署への相談を検討する3. 営業を続けさせるほど違反期間は延びる。先に自分から動いた経緯は、後の処分や捜査で説明材料になる

訴えられた側：1. 事情聴取の前に、誰が営業主体であるかを示す客観資料をそろえる（雇用契約、給与台帳、売上口座、仕入れの決裁記録、賃貸借契約の名義） 2. 実態が名義貸しに近いなら、事実を取り繕う供述は避け、弁護士と供述方針を決める3. 行政処分（許可取消し）には聴聞の手続がある。刑事とは別の手続として並行して対応する4. 法人の場合は両罰規定（56条）で法人にも罰金が科されうるため、役員構成も確認する

時効（請求できる期限）：11条違反（49条）は法定刑の上限が2年の拘禁刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。名義貸しが続いている間は違反状態が続くと解される余地があり、起算点は営業の終了時点となりうる（実務上、解釈が分かれる）。許可取消し後の欠格期間は取消しの日から5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：風俗営業の許可は申請者の人的要件（欠格事由の不存在等）を審査して与えられる対人許可であり、一身専属的性質を持つ。11条はこの性質を担保し、審査を経ない者の営業参入を防ぐ規定と理解されている