風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第7条（相続）

解説

パチンコ店、麻雀店、キャバクラ、ゲームセンターを個人で営む父親が亡くなった。店も常連客も残る。しかし、店を開けてよいという公安委員会の許可は、相続財産のように自然には引き継がれない。風営法7条は、相続人が営業を続けたいなら、死亡から60日以内に公安委員会へ承認を申請するよう求めている。申請して初めて、死亡日にさかのぼって「許可は相続人に出ていたもの」とみなされる（2項）。承認か不承認の結論が出るまで、店は合法に営業を続けられる。一方、申請しなかった場合には、葬儀の翌日から開けていた営業がすべて無許可営業になる可能性がある。審査されるのは4条1項の人的欠格事由（破産して復権していない、一定の前科がある、暴力団関係者など）だけである。4条2項の場所の基準は審査の対象外だ。開業後に近くに学校ができていても、承継の段階ではそれを理由に止められない。ゼロから新規許可を取り直すと、今の場所では二度と許可が下りないこともある。一方、承継なら今の場所のまま引き継げる。60日の差は、店の存続そのものを分ける。

法的な位置づけ

風営法7条は、風俗営業者の死亡時における営業の相続承継を定める規定である。営業を継続しようとする相続人は、死亡後60日以内に公安委員会へ申請して承認を受ける必要があり、申請中は許可が相続人に対してされたものとみなされる。承認の審査には4条1項の人的欠格事由が準用され、承認により相続人は風俗営業者の地位を承継する。

こんなときに使う

• 四十九日の法要を終えたところで、残りは11日しかない。兄弟の誰が店を継ぐかまだ揉めている。協議がまとまらないまま期限を過ぎると、承継の道そのものが閉じる
• 麻雀店を営む母が急逝し、長男のあなたが「とりあえず店は開けておく」と判断した。常連のために善意で開けていたが、承認申請を出していなかった。警察の立入りで許可証の名義が亡くなった母のままだと発覚し、無許可営業の疑いで事情を聴かれる立場になった
• もし相続人が17歳の孫一人だけだったら、店はどうなる？ 4条1項の未成年者の欠格には相続人向けの例外がある。法定代理人が欠格事由に当たらなければ、承認の道は残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡日を起算点にして60日目を確定させ、許可証、戸籍謄本、相続人全員の連絡先を集める。2. 相続人が複数いる場合は、営業を継ぐ人を決めた協議書を先に作る。3. 承継者が4条1項の欠格事由（復権していない破産、一定の前科、暴力団関係など）に当たらないかを確認する。4. 管轄の警察署を経由して公安委員会に承認を申請する。申請するまでは、営業を続けると無許可営業と評価されるおそれを前提に判断する

訴えられた側：1. 無許可営業を疑われたら、死亡日、申請日、営業していた日を時系列で整理する。60日以内に申請していれば、2項のみなし規定によって死亡日からの営業は適法になる。2. 申請していなかった場合は、すぐに営業を止める。そのうえで弁護士に相談し、新規許可の申請が可能かを検討する。3. 不承認の通知を受けたら、営業を止めて許可証を返納する（6項）。不服があれば、審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：承認申請は、被相続人の死亡後60日以内（本条1項）。承認されたら遅滞なく許可証の書換え、不承認なら遅滞なく返納（5項・6項）。不承認に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）