風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第7条の2（法人の合併）

解説

パチンコホールを30店舗持つ会社を吸収合併し、登記も従業員の引継ぎも終えた。それでも、店の許可は自動ではついてこない。会社法上、合併は権利義務を丸ごと引き継ぐ「包括承継」（消滅会社の権利も義務もまとめて移ること）である。しかし風営法の許可は、許可を受けた者が適格かどうか（人的適格性）に着目して与えられる。そのため本条は、許可の引継ぎに別の関門を置いた。合併の「前に」公安委員会の承認を受けたときに限り、存続会社または新設会社が風俗営業者の地位を承継する。審査されるのは店舗の構造ではなく、承継する法人とその役員が欠格事由（4条1項）に当たらないかどうかである。承認を取り損ねれば、合併後の営業は無許可営業と評価されうる。M&A の工程表の最初の行にこの手続を書き込めるかどうかで、ディールの価値そのものが変わる。

法的な位置づけ

風営法7条の2は、風俗営業者たる法人の合併に関する地位承継規定である。合併により消滅する法人の風俗営業許可は、合併前に国家公安委員会規則の定めに従い公安委員会の承認を受けた場合に限り、存続法人または新設法人に承継される。承認には4条1項の人的欠格事由が準用され、申請後の審査期間中は許可がみなし承継される。

こんなときに使う

• 地方のパチンコチェーンを大手が吸収合併する。効力発生日は決まっているのに、法務部が風営法の承認申請を出し忘れていた。効力発生日まであと10日しかない。今日中に申請書を出せるかどうかで、全店舗の合併後の営業が適法かどうかが決まる
• 子会社同士を合併して管理コストを減らすだけでも、承認は必要になるのか？ なる。キャバクラを運営する子会社が消滅会社の側にあれば、承認がない限りその許可は存続会社に移らない。グループ内の再編だからという例外はない
• 合併相手の取締役の一人が、数年前に一定の風営法違反で罰金刑を受けていた。承認審査で4条1項の欠格事由に当たると判断されれば、全店舗の許可承継が止まる。デューデリジェンス（買収前の調査）で役員の経歴を確認しなかったツケは、買収する側が払うことになる
• 事業譲渡で店を丸ごと買った。許可はついてこない。新規許可が下りる前に営業すれば、無許可営業である

取るべき行動

被害を受けた側：（許可の地位を引き継ぐ存続会社・買収側の場合）1. 合併の効力発生日から逆算して、所轄の警察署を通じた公安委員会への事前相談の日程を最初に押さえる2. 存続会社と全役員について、4条1項の欠格事由に当たる経歴がないかを社内で確認する3. 承認申請は必ず効力発生日より前に提出する。申請していれば、承認または不承認の通知があるまで許可は存続法人にしたものとみなされる（本条3項、7条5項準用） 4. 不承認になった場合は、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟を検討する

訴えられた側：（承認を得ずに合併後も営業していたと指摘された場合）1. 直ちに該当店舗の営業を止め、追加の違反を防ぐ2. 合併前に申請していたかどうかを書類で確認する。申請していれば、3項の準用によるみなし許可の期間内だったと主張できる余地がある3. 新規許可（3条）の申請を急ぐと同時に、刑事事件への対応は風営法に詳しい弁護士に依頼する4. 経緯書と再発防止策を準備し、営業停止や許可取消しの処分を軽くするための材料を整える

時効（請求できる期限）：法定の申請期限はないが、承認は合併の効力が生じる「前に」受ける必要がある（本条1項「あらかじめ」）。少なくとも申請は効力発生日より前に済ませること。これが3項（7条5項準用）のみなし規定が働く前提になる。無許可営業罪（49条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）

学説

通説：風俗営業の許可は人的適格性に着目した対人許可であり、会社法上の包括承継のみでは移転しない。本条は承認を条件に承継を認める法定の例外であり、審査対象は4条1項の人的要件に限られる。