風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条（用語の意義）

解説

カウンター越しに同じ酒を出していても、スタッフが特定の客の前に立ち続けて談笑し、お酌をすれば、その店は法律上「接待」をする店になる。第2条は風営法全体の入口であり、どの営業が許可制か、届出制か、規制の外かをここで振り分ける。3項の「接待」の定義は「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」という一文だけで、具体的な線引きは警察庁の解釈運用基準（通達：役所内部の運用ルール）に委ねられている。営業所内の照度が10ルクス以下なら2号、外から見通しにくい5平方メートル以下の客席があれば3号、午前0時から6時の時間帯に客を遊興させて酒を出せば11項の特定遊興飲食店営業。経営者でも、働く側でも、客でも、自分のいる店がどの箱に入るのかを知らないまま関わるのが一番危ない。無許可営業は刑事罰の対象であり、摘発されたときに「知らなかった」は通らない。

法的な位置づけ

風営法2条は、同法の適用範囲を画定する定義規定である。1項で接待飲食・低照度飲食・区画席飲食・遊技場等の5類型を風俗営業とし、3項で接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定める。さらに性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を定義し、各規制の適用前提となる。

こんなときに使う

• コンセプトカフェを開き、キャストが客の隣に座って長時間おしゃべりする演出にした。飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで足りるのか？ 第2条1項1号の「接待」に当たれば風俗営業の許可が必要になる。コンカフェの経営者が無許可営業で逮捕された事例は各地で報道されている
• 開店まであと3週間。内装業者が「雰囲気を出すために照明を落としましょう」と言う。照度が10ルクス以下なら2号の風俗営業になり、許可の審査だけで2か月近くかかる。
• あなたは人材会社の営業担当で、キャバクラにスタッフを送り込む業務委託の契約を取ってきた。受託した会社は13項の「接客業務受託営業」に当たり、店側だけでなく受託した会社自身にも風営法の規制が直接かかる。「うちは人を紹介しているだけ」という言い分は通らない
• もし、相続したビジネスホテルを改装してフロントを無人化し、駐車場から客室へ直接入れる動線にしたらどうなるか？ 政令が定める構造・設備の要件に当てはまれば、旅館業法の許可があっても6項4号の店舗型性風俗特殊営業（いわゆるラブホテル）として扱われうる

取るべき行動

被害を受けた側：働く側の場合：求人が「飲食店スタッフ」でも、実際の仕事が客の隣に座って話し相手になることなら1号営業である。許可証は営業所に掲示する義務があるので（6条）、まず店内で確認する。18歳未満に接待をさせることは禁止されている（22条）。給与の未払いや強要があれば、店の許可の有無も含めて警察署の生活安全課、労働条件については労働基準監督署に相談する

訴えられた側：経営者の場合：指導や摘発を受けたら、接客の実態（席の配置、会話の時間、指名制やドリンクバックの有無）を時系列で整理し、風営法に詳しい弁護士にすぐ相談する。許可申請の書類作成は行政書士の業務範囲である。営業を続けるなら、許可を取るか、接待に当たらない営業方法へ切り替えるかを早く決める。無許可営業は49条の罰則対象である（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：第2条自体に特定の時効はない。無許可営業（3条1項違反）は49条の罰則対象で、公訴時効は法定刑に応じて決まる（刑事訴訟法250条）。風俗営業許可の標準処理期間は都道府県公安委員会が定めており、おおむね55日（土日祝日を除く）とされている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

警察庁解釈運用基準（行政解釈）：接待の該当性は業態名ではなく営業の実態で判断するとし、特定少数の客のそばで継続して談笑の相手をすることや酒を注ぐことなどを接待の例として示す。

明確性をめぐる批判的見解：接待の定義が「歓楽的雰囲気」という抽象的文言にとどまり、具体的な線引きを通達に委ねているため、罰則の前提となる定義として明確性に欠けるとの批判がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：「風俗営業取締法」として制定され、風俗営業の定義が置かれた。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：法律名を現行名に改め、性風俗関連営業を含む定義体系を整備した。
3. 3.平成10年（1998年） 改正：無店舗型性風俗特殊営業と映像送信型性風俗特殊営業の定義を設けた。
4. 4.平成13年（2001年） 改正：店舗型・無店舗型の電話異性紹介営業を性風俗関連特殊営業の定義に加えた。
5. 5.平成27年（2015年） 改正：客にダンスをさせる営業を風俗営業から外し、接待飲食関係の号を1号に統合。特定遊興飲食店営業を新設した（平成28年6月施行）。