風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第27条（営業等の届出）

解説

ソープランド、店舗型ヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ、出会い系喫茶。世間では「許可を取った店」と思われがちだが、法律上はどれも「許可」ではなく「届出」で始まる営業である。風営法27条は、こうした店舗型性風俗特殊営業を始める者に、営業所ごとに所在地を管轄する公安委員会（実際の窓口は警察署の生活安全課）へ届出書を出すよう義務付けている。ここで多くの人が見落とすのが4項のただし書だ。届出書を出しても、営業所が28条の禁止区域（学校・児童福祉施設などの周辺や、条例で禁止された地域）にあれば、公安委員会は「届出確認書」を交付しない。つまり受付窓口で書類が通ったように見えても、確認書がなければ、その場所で営業する法的な足場はない。さらに2項は、種別の変更と所在地の変更を変更届の対象から外している。移転や業態転換は届出の出し直しになり、新しい場所や条件であらためて禁止区域の審査を受けることになる。建物を貸すオーナーも、店を買い取る投資家も、この構造を知らなければ数千万円単位の判断を誤る

法的な位置づけ

風営法27条は、店舗型性風俗特殊営業の届出制を定める規定である。営業を営もうとする者に、営業所ごとに所在地を管轄する公安委員会への届出書提出を義務付け、廃止・一定事項の変更時の届出、添付書類、届出確認書の交付と営業所への備付け・提示義務を定める。禁止区域内の営業所には確認書を交付しない。

こんなときに使う

• 所有するビルの一室を「店舗型ヘルスで使いたい」という借り手に貸そうとしている。契約前に確認すべきは賃料ではない。その住所が禁止区域に入っていないか、借り手が届出確認書を本当に受け取れるのかである。確認書が出ない場所で営業されれば、摘発の現場はあなたのビルになる
• 繁盛している既存店を居抜きで買い取り、同じ場所で営業を続ける話がまとまりかけている。だが届出は営業者ごとのものなので、営業者が変われば新規の届出になる。その間にこの地域が禁止区域に指定されていたら、前の経営者が営業できていた場所で、あなたは確認書を受け取れない。契約の決済まではあと1週間しかない
• もし郊外のビジネスホテルを買収したあと、警察から「この構造ならラブホテルに当たり、27条の届出が必要だ」と指摘されたら、どうなる？ 旅館業の許可だけで営業していた前オーナーの運用は、あなたが引き継いだ時点からあなたの責任になる
• 雑居ビルに入る DVD 販売店で働いていたら、店長が「届出の確認書？ どこかにあるはず」と言った。5項は確認書を営業所に備え付け、関係者から求められれば見せるよう定めている。立入検査のその日に見つからなければ、それ自体が問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所に無届らしい店や禁止区域内の店ができたら、店名・所在地・営業時間・看板の写真を記録する2. 管轄警察署の生活安全課へ情報提供する。届出の有無そのものは窓口で教えてもらえないこともあるが、相談の記録は残る3. 貸したビルが無届営業に使われていた場合は、使用目的違反を理由に契約解除できるかを契約書で確認し、弁護士に相談する

訴えられた側：1. まず届出確認書が手元にあるか、届出内容（名称・管理者・構造設備）と現在の実態が一致しているかを点検する2. 変更が漏れていれば速やかに変更届を出し、経緯を書面に残す3. 立入検査や呼出しを受けたら、風営法に詳しい弁護士か行政書士に早めに相談する。行政処分（営業停止など、役所が直接下す決定）の聴聞では、改善の実績が判断を左右しやすい

時効（請求できる期限）：新規の届出は営業開始前に済ませる必要がある（条文上の日数指定はなく、無店舗型の31条の2のような「10日前まで」の定めとは異なる）。変更・廃止の届出期限は内閣府令で定められている（実務上は変更・廃止から10日以内とされる、最新の改正状況をご確認ください）。無届営業罪の公訴時効は、法定刑からすると3年と解される（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（昭和23年法律第122号）。当初は風俗営業の許可制が中心であった
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：大改正により現行の法律名に改称され、性風俗関連営業について届出制が導入された
3. 3.平成10年（1998年） 改正：性風俗関連特殊営業を店舗型と無店舗型に区分し、店舗型の届出規定として整理された（条文番号の変遷は要検証）