風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の2（営業等の届出）

解説

風営法の世界には「許可制」と「届出制」の二つの入口がある。キャバクラやパチンコ店は公安委員会の許可を受けて初めて営業できるが、デリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業は届出制である。許可制ではないので「楽な制度」と思われがちだが、実態は逆に近い。届出書には、広告や宣伝で使う呼称をすべて書かなければならない（1項2号）。電話番号、客の依頼を受ける方法、受付所や待機所の所在地も同様である。届け出た内容が一つでも変わったら、そのたびに変更届が要る（2項）。しかも公安委員会は、受付所が営業禁止区域にあれば「届出を受け付けた」という書面（いわゆる届出確認書）を交付しない（4項ただし書）。この書面は事務所に備え付け、関係者から求められたら提示する義務がある（5項）。業界では、広告媒体や求人サイトが掲載前にこの書面の写しを求めることが多い。働く側にとっても、見せられない店かどうかを見分ける最初の目印になる。

法的な位置づけ

風営法31条の2は、無店舗型性風俗特殊営業の届出制度を定める規定である。営業者は種別に応じ、事務所所在地を管轄する公安委員会に、氏名・呼称・事務所所在地・種別・依頼の受付方法・連絡先・受付所等の所在地を記載した届出書を提出しなければならず、変更・廃止の届出、確認書の交付と備付け・提示義務も併せて規律される。

こんなときに使う

• 集客を増やすため、運営中の店とは別の店名でポータルサイトに二つ目の広告を出した。その新しい呼称を届け出ていなければ、届出事項の変更として変更届が必要になる。広告の数だけ、届出の更新作業が増える
• 面接に行った店で「届出確認書を見せてほしい」と頼んだら、店長が話をそらした。それだけで判断はできないが、そこで立ち止まる理由にはなる
• 事務所を隣の県へ移すことになった。変更届の提出先は、移転前ではなく移転後の事務所を管轄する公安委員会になる（2項かっこ書）。届出の期限が迫っているのに、元の警察署に問い合わせて時間を無駄にしていないか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 働いている、または働こうとしている店で、届出確認書の提示を求める（5項は「関係者」から請求があったときの提示義務を定めている） 2. 断られたり、記載された呼称・電話番号が広告と違ったりする場合は、広告画面のスクリーンショットと日時を保存する3. 近隣で待機所らしき施設による迷惑がある場合は、管轄の警察署の生活安全課に相談する4. 賃金や契約のトラブルは、労働問題の窓口や弁護士にも並行して相談する

訴えられた側：1. 届出書の記載事項（呼称、電話番号、受付方法、受付所・待機所）と現在の実態を一行ずつ照合し、ずれを洗い出す2. ずれがあれば、速やかに変更届を管轄の公安委員会に提出する。事務所を管轄外へ移した場合は、移転後の管轄に提出する3. 種別（4号）が変わる場合は変更届では足りず、新たな届出が必要になる点に注意する4. 受付所を設けるなら、禁止区域にかからないか事前に確認する5. 立入りや指示を受けたら、風営法に詳しい弁護士または行政書士に相談する

時効（請求できる期限）：条文自体に期限の定めはなく、内閣府令（風営法施行規則）に委ねられている。実務上は、営業開始の10日前までに届出、変更・廃止は10日以内に届出とされる（最新の改正状況をご確認ください）。無届営業や虚偽の届出は第5章の罰則の対象になりうる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定。現行の風営法の前身であり、本条はこの時点では存在しない
2. 2.平成10年（1998年） 改正：無店舗型性風俗特殊営業の類型と届出制度が導入されたとされる。本条の新設時期を含め原典での確認が必要