風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第28条（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）

解説

200メートル。学校、図書館、保育所などの児童福祉施設、そして都道府県の条例が指定する施設の敷地から、この半径の内側では店舗型性風俗特殊営業を営めない。しかも「その用途に使うと決定した土地」も敷地に含まれるので、建設予定地の段階で規制がかかる。見落とされやすいのは、店舗型性風俗特殊営業にソープランドやファッションヘルスだけでなく、もっぱら異性同伴の客を泊めるラブホテル型の施設も含まれる点である（2条6項4号）。都道府県は条例で禁止地域を上乗せでき、多くの地域では新規出店の余地はほとんど残っていない。では、今ある店はなぜ営業を続けられるのか。答えは3項にある。規制が施行または適用された時点で、すでに届出をして営業していた者には適用しないという既得権の条項である。物件を貸す、買う、広告を出す、人を紹介する。どれか一つに関わるだけで、あなたはこの条文の13の項のどこかに触れている。

法的な位置づけ

風営法28条は、店舗型性風俗特殊営業に対する立地規制と行為規制を定める規定である。保護対象施設の敷地周囲200メートル区域内での営業禁止、都道府県条例による禁止地域の指定、既存届出営業者への不適用、深夜営業時間の条例制限、広告宣伝の制限、18歳未満立入禁止の表示義務、客引き等の禁止、従業者紹介の対価提供禁止を内容とする。

こんなときに使う

• 所有している駅前の空きテナントに「リラクゼーション店をやりたい」という借主が現れ、契約後に個室で性的サービスを提供する店だと分かったら、どうなる？ 禁止区域内なら営業自体が違法である。用途違反を理由に契約を解除できるか、近隣から苦情が来る前に貸主として動く必要がある
• あなたは店舗型ヘルスの店長である。売上が落ちたので、アルバイトに駅前でチラシを配らせた。駅前が広告制限区域に入っていれば5項3号違反になる。区域外でも、受け取ったのが高校生なら違反である。実際に配ったのが学生バイトでも、義務を負っているのは営業者だ
• 保育所の新設計画が発表された。それでも、向かいの古いソープランドは明日も営業する。3項の既得権があるからだ。
• 条例改正で、駅へ向かう道沿いの野立て看板が広告制限区域に入ると通知された。営業所の外壁の看板なら6項で保護されるが、離れた場所の看板は保護されない。施行日から猶予は1か月しかない（7項）。撤去業者の手配と差し替えデザインの準備を、今週中に始めなければ間に合わない
• スカウトをしている知人から「店から紹介料が出るから、女の子を回せば儲かる」と持ちかけられた。13項はソープランドと店舗型ファッションヘルスがこの対価を払うことを禁じている。紹介する側も、職業安定法の有害業務紹介の罰則に触れうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住居へのビラ投函、子どもへのビラ配布、学校近くの看板は、現物と写真、日時、場所を記録する。2. 所轄警察署の生活安全課に相談し、5項、9項、12項のどれに当たりそうかを伝える。3. 子どもが店に立ち入った、または勧誘された場合は、学校や児童相談所とも連携する。4. 近所で新しく出店しそうな動きがあれば、都道府県条例の禁止地域と保護対象施設を確認し、自治体に情報を伝える

訴えられた側：1. 自店の届出日と、周辺施設の設置日や用地決定日の前後関係を書面で整理する。既得権の根拠はこの日付である。2. 看板、ビラ、ウェブ広告の18歳未満立入禁止表示を総点検する（9項、10項）。3. 従業員の年齢確認書類を保存し、スカウト経由の採用で対価を払っていないか帳簿を確認する（13項）。4. 営業停止などの行政処分（役所が営業者に直接下す命令）の手続が始まったら、聴聞（処分前に言い分を述べる機会）を逃さず、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。既存の広告物には、条例などの施行日または適用日から1か月の猶予がある（7項）。罰則の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：風俗関連営業が性風俗特殊営業に再編され、店舗型と無店舗型が区分されたことに伴い、本条の規制対象が店舗型性風俗特殊営業として整理されたとされる（詳細は要確認）
2. 2.令和7年（2025年） 改正：ソープランドと店舗型ファッションヘルスについて、従業者の紹介に対する対価提供（いわゆるスカウトバック）を禁止する13項が加えられたとされる（施行日は要確認）