風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第29条（指示）

解説

警察が店に来て、逮捕も営業停止もなく「指示書」を一枚置いて帰った。安堵する経営者は多いが、ここが分かれ目である。風営法29条は、店舗型性風俗特殊営業を営む者、またはその代理人や従業員（代理人等）が営業に関して法令や条例に違反したとき、都道府県公安委員会が経営者に「必要な指示」を出せると定める。ポイントは三つある。第一に、違反したのが従業員一人でも、指示を受けるのは経営者である。第二に、指示は行政処分（役所が特定の相手に直接下す、法的効果のある決定）であり、記録として残る。第三に、その指示に従わなければ、次は30条の営業停止が視野に入る。禁止区域違反（28条1項、同条2項に基づく条例）だけは本条の対象外で、より重いルートで扱われる。指示書は警告で終わる書類ではない。営業停止へ続く段階の、最初の一段である。

法的な位置づけ

風営法第29条は、店舗型性風俗特殊営業に対する指示処分の根拠規定である。営業者本人または代理人・使用人その他の従業者が営業に関して法令・命令・条例に違反した場合、公安委員会は営業者を名宛人として、善良の風俗・清浄な風俗環境の保持および少年の健全育成のために必要な措置を指示することができる。

こんなときに使う

• ラブホテルのフロントのアルバイトが、制服姿の高校生カップルをそのまま部屋に通した。オーナーは現場にいなかった。それでも指示を受けるのはオーナーである。本条の「代理人等」には従業員が含まれるからだ
• 立入検査で従業者名簿の記載漏れが見つかった（36条）。もし同じ指摘を一年以内にもう一度受けたら、どうなる？ 前回の指示が前歴として加重され、営業停止の期間計算に跳ね返ってくる可能性がある
• あなたは店長として採用され、客引きをしていた外部スタッフを黙認していた。経営者のもとに指示書が届き、あなたが責任を問われる。違反行為者と処分の名宛人（処分を受ける相手）がずれる、これが本条の構造である
• 指示書の交付前に「弁明の機会の付与」の通知が届いた。提出期限まで残り一週間。黙っていれば、言い分のない処分歴がそのまま確定する
• アダルトグッズ店を開業した友人が「性風俗なんて関係ない」と笑っていた。だが性的好奇心をそそる物品の販売店は、店舗型性風俗特殊営業の一類型である。本条の指示も届きうる

取るべき行動

被害を受けた側：指示の名宛人である経営者の立場：1. 弁明の機会の通知が来たら期限内に書面で弁明し、事実関係の誤りや是正済みの事実を証拠付きで示す2. 指示書の内容を従業員全員に周知し、年齢確認や名簿管理の手順を文書化する3. 是正の記録（日付入りの写真、研修記録）を保存する4. 事実誤認や裁量逸脱があると考えるなら、審査請求や取消訴訟を風営法に詳しい弁護士と検討する

訴えられた側：違反行為をした従業員・店長の立場：1. 立入検査や事情聴取では、事実と推測を分けて話す2. 経営者への指示は自分の刑事責任とは別の手続である。客引きや年少者の立入りは刑事罰の対象になりうるため、早い段階で弁護士に相談する3. 社内で責任を押し付けられそうなら、指示を受けていた内容やシフト記録を手元に残しておく

時効（請求できる期限）：指示に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。弁明書の提出期限は通知書に記載された日付（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：本条の指示は、名宛人に是正義務を課す法的効果を持つため行政手続法上の不利益処分にあたり、弁明の機会の付与が必要とされ、抗告訴訟の対象にもなると解される。

管理責任論：代理人等の違反を営業者への指示の根拠とするのは、営業者個人の故意過失を問うのではなく、営業の管理主体として是正の実効性を確保する趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 改正：風俗営業取締法が全面改正され、題名が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められた。
2. 2.平成10年（1998年） 改正：性風俗関連の営業規制が再編され、「店舗型性風俗特殊営業」の区分が設けられた。