風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第25条（指示）

解説

風営法の処分といえば営業停止か許可取消を思い浮かべる人が多い。しかし公安委員会が実際によく使うのは、そのもう一段手前にある本条の「指示」だ。発動するには二つの条件がそろう必要がある。一つは、営業者本人に限らず、店長やアルバイトを含む「代理人等」が、営業に関して法令または条例に違反したこと。もう一つは、それが風俗環境や少年の健全な育成を害するおそれがあると認められることだ。指示は口頭の注意とは違い、行政処分（役所が特定の相手に直接下す、法的効果を伴う決定）にあたる。指示に従わなければ、次条の26条によって最長6か月の営業停止や許可取消の対象になる。さらに見落とされがちなのが、処分歴として記録に残る点だ。次に違反が見つかったとき、処分を重くする材料になる。経営者が知らないうちにスタッフが18歳未満の客を入れていた場合でも、指示の名あて人は経営者になる。店の看板を背負っている以上、現場の一人の判断がそのまま経営者の処分歴になる。

法的な位置づけ

風営法25条の指示とは、風俗営業者またはその代理人等が営業に関して法令または同法に基づく条例に違反し、善良の風俗・清浄な風俗環境や少年の健全な育成を害するおそれがあると認められる場合に、公安委員会が当該風俗営業者に対し、それらを害する行為を防止するため必要な措置を命じる不利益処分をいう。

こんなときに使う

• 土曜の深夜、新人スタッフが身分証を確認しないまま17歳の客をカラオケ付きのキャバクラに入れた。翌週、所轄の生活安全課から呼び出しがある。あなたはその夜、店にいなかった。それでも指示書を受け取るのはオーナーであるあなただ
• 客引きを外部の業者に任せていたら、その業者が駅前で執拗な勧誘をして検挙された。業者は「代理人等」にあたるのか。契約形態や指揮命令の実態によっては、店の責任として扱われる可能性がある
• 弁明の機会の通知が届き、提出期限まで残り5日。何も書かずに放置すれば、警察側の事実認定がそのまま処分の土台になる。今週中に反論材料と再発防止策をそろえるしかない
• 友人のパチンコ店店長から「指示ってただの注意だろ？」と聞かれた。違う。それは26条の営業停止に向けたカウントの一つ目だ
• マンションの下にあるホストクラブが、毎晩2時過ぎまで営業している。管理会社に言っても動かない。でも、所轄警察署に営業時間違反を具体的に伝えるという道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の店の深夜営業や客引き、騒音について、日時、状況、写真や録音を1週間ほど記録する2. 管理会社ではなく、所轄警察署の生活安全課に風営法違反の疑いとして具体的に伝える3. 子どもが店に出入りしているといった少年の健全育成に関わる情報は、本条が対応しやすい類型なので、その点をはっきり伝える4. 感情的な苦情として伝えるより、違反事実として伝えるほうが警察は動きやすい

訴えられた側：1. 弁明の機会の通知が届いたら、期限内に必ず書面で弁明する。黙っていると警察側の認定がそのまま処分の土台になる2. 事実関係に誤り（日時、人物、年齢確認の有無）があれば証拠を添えて指摘する3. 再発防止策を書面化し、実施した日付と記録を添付する4. 指示を受けた後は、内容の履行状況を記録に残す5. 不服があれば審査請求か取消訴訟を検討し、風営法に強い弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の指示そのものに時効の定めはない。弁明書の提出期限は通知書に記載された日まで。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：風営法の処分は指示・営業停止・許可取消の段階構造をとり、比例原則に基づき違反の程度に応じて選択される。指示は営業者の故意・過失を要件とせず、代理人等の違反を通じて営業者の管理責任を問う仕組みと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 改正：法律名が「風俗営業等取締法」から現行の名称に改められ、規制体系が全面的に再編された（本条の文言・条番号の変遷は要確認）