風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第27条の2（広告宣伝の禁止）

解説

広告を出してよいかは、営業許可ではなく「届出」と「届出確認書」の二つで決まる。店舗型性風俗特殊営業（ソープランドや店舗型ファッションヘルスなど、店を構えて性的サービスを提供する営業）は許可制ではなく届出制である。そのため「届けさえ出せば何でもできる」と考えられがちだが、本条は広告に二重の鍵を掛けている。第一項は、届出をした者でも、届け出た営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的で広告することを禁じる。しかも、営業所が禁止区域にあるなどの理由で届出確認書が交付されなかった者は、そもそも第一項の「届出をした者」から外される。第二項は、それ以外のすべての者に、店舗型性風俗特殊営業を営む目的での広告・宣伝を禁じる。つまり、届出をしていない者や確認書をもらえなかった者は、チラシ一枚、ウェブページ一つ出せない。違法営業は広告がなければ客が来ない。法律は営業そのものより先に、集客の入口を断ち切る設計になっている。サイト制作、ポータル掲載、看板の施工を請け負う側も、この構造を知らなければ巻き込まれかねない

法的な位置づけ

風営法27条の2は、店舗型性風俗特殊営業の広告・宣伝の主体を限定する規定である。届出書を提出し届出確認書の交付を受けた者については、届け出た営業以外の営業を営む目的での広告を禁止し、それ以外のすべての者については、店舗型性風俗特殊営業を営む目的での広告・宣伝を全面的に禁止する。届出制の枠外にある営業の集客経路を遮断する機能を持つ。

こんなときに使う

• フリーのウェブ制作者として、知人の紹介で「新しく開くリラクゼーション店」のサイト制作を受けた。料金表とサービス内容を見ると、明らかに性的サービスの店である。届出確認書の有無を聞いたら、相手は口ごもった。そのまま公開すれば、広告の実行部分を担った者として共犯や幇助を問われうる
• 届出済みの店舗型ヘルスを経営しているあなたが、近くの空き物件で二号店を始めようと、開店前に SNS で予告を流した。二号店の届出はまだ出していない。届出済みの店でも、届け出ていない営業の広告は第一項違反になる
• もし、営業所が禁止区域内にあるという理由で届出確認書が交付されなかったら、どうなる？ 届出書を出した事実があっても、第一項の「届出をした者」からは外れ、第二項によって一切の広告が禁じられる。「届出はした」という主張は通らない
• ポータルサイトの営業担当として掲載店を増やすよう求められ、月末の締めまであと三日。審査を省いて新規店舗を載せたところ、後日警察から照会が来た。掲載店の届出確認書の写しを取っていなかったことが、会社の掲載審査体制そのものへの疑いに変わる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や競合が無届で広告していると気付いた場合の対応である。1. 広告の URL、スクリーンショット、チラシの現物、掲載日時を保存する2. 所轄の警察署の生活安全課、または都道府県警察の担当部署に情報提供する3. 自社がポータルや媒体を運営しているなら、該当店の掲載を止めて確認記録を残す4. 契約関係があれば、違法目的を理由とした契約解除を検討する（民法90条）

訴えられた側：1. 自分の立場を整理する。営業者本人か、制作・掲載を請け負っただけか、営業目的と違法性をどこまで知っていたか2. 依頼時のやり取り、届出確認書の提示の有無、審査記録を確保する3. 問題の広告は直ちに停止し、それ以上拡散させない4. 取調べの前に、刑事弁護の経験がある弁護士に相談し、供述の範囲を詰める5. 法人であれば両罰規定で会社も処罰されうるので、社内の掲載基準を見直す

時効（請求できる期限）：本条違反は刑事罰の対象である（同法52条。6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科。最新の改正状況をご確認ください）。公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。ウェブ広告を掲載し続けている間は、行為が終わっていないと評価されうる