風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第13条（営業時間の制限等）

解説

時計の針が午前零時を回った瞬間、同じ店、同じ照明、同じ客のまま、営業そのものが違法になる業種がある。風営法13条は、キャバクラ・ホストクラブ・低照度の飲食店・区画席飲食店・麻雀店・パチンコ店・ゲームセンターといった「風俗営業」（公安委員会の許可がなければ営めない営業）に対し、深夜（午前零時から午前六時まで）の営業を原則として禁じている。例外は二つしかない。都道府県が条例で定める「祭りや年末年始など特別な事情のある日」と、政令の基準に従い条例で指定した「営業延長許容地域」である。この例外にあたる場合も条例で定める時刻までしか営業できない。延長営業をするなら、騒音や酔客対策の措置（3項）と苦情処理帳簿の備付け（4項）が義務になる。押さえておくべきなのは、営業時間を縛っているのが「店の種類」ではなく「許可の種類」だという点である。カウンター越しに酒を出すだけのバーは深夜営業ができる。そこで従業員が客の隣に座って接待を始めれば風俗営業になり、零時以降は営業できない。店の看板ではなく、店内で何をしているかが合法か違法かを分ける

法的な位置づけ

風営法13条は、公安委員会の許可を受けた風俗営業者に対し、午前零時から午前六時までの深夜における営業を原則として禁止する規定である。都道府県条例が定める特別な日・地域に限り条例所定の時刻まで延長営業が認められ、延長時には周辺への迷惑防止措置と苦情処理帳簿の備付けが課される。都道府県は条例でさらに営業時間を制限することもできる。

こんなときに使う

• もし、あなたが通うガールズバーで、午前一時を過ぎても店員が隣に座ってお酌を続けていたら、どうなる？ 摘発されるのは店側だが、その店は「深夜酒類提供飲食店」として届け出たまま、実態は接待を伴う営業をしていることになる。無許可の風俗営業か13条違反、どちらにしても店が一夜で消える
• あなたは地方都市でスナックを経営していて、常連に頼まれて午前二時まで店を開けていた。近所からの通報で警察が来店し、公安委員会から指示処分（25条）を受けた。指示に従わなければ、次は最長6か月の営業停止か許可取消（26条）である
• 年末の大晦日、雀荘で仲間と朝まで打とうとしたら「零時で閉店です」と断られた。麻雀店も風俗営業である
• 繁華街でキャバクラの二号店を出す物件を探している。候補地の一つは条例の営業延長許容地域で、零時以降も条例で定める時刻まで営業でき、もう一つは地域外。家賃差は月10万円。どちらが得かは、深夜一時間分の売上を何か月分積み上げるかで決まる
• 延長営業を始めた初月、店の前で酔客が騒いで近隣から苦情が入った。苦情処理帳簿に記載していなかったことが立入検査で発覚すれば、3項・4項の義務違反として指示処分の材料になる。次の立入りまでに帳簿と騒音対策を整えるのに残された時間は数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の風俗営業店が深夜に騒音を出し続けている場合、1. 日時・音量・状況をスマホで録音・録画して記録する2. 店に苦情を申し入れ、苦情処理帳簿（4項）への記載を求める3. 改善しなければ、所轄警察署の生活安全課に通報する。公安委員会は立入検査や指示処分で是正できる4. 生活被害が深刻なら、民法上の差止めや損害賠償（民法709条）も検討する

訴えられた側：1. 指摘された時間帯の営業実態（接待の有無、遊技の提供状況）を整理し、風俗営業にあたるかを確認する2. 自店が営業延長許容地域・特別な日の例外に入るかを条例で確認する3. 処分前の聴聞では、是正措置（閉店時刻の徹底、騒音対策、帳簿整備）を具体的な書面で示す4. 風営法に強い行政書士・弁護士に早めに相談する。行政書士は許可申請実務、弁護士は処分を争う手続を担う

時効（請求できる期限）：13条自体に時効はない。違反を理由とする営業停止・許可取消などの処分に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起する

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定され、風俗営業の営業時間規制が置かれる
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：法律名を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改める大幅改正（昭和60年施行）
3. 3.平成27年（2015年） 改正：ダンス営業規制の見直しと特定遊興飲食店営業の創設に伴い、深夜の定義を午前零時から午前六時までとし、延長営業時の迷惑防止措置・苦情処理帳簿の規定を整備したとされる（平成28年施行、改正範囲は要確認）