風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の22（営業の許可）

解説

同じ0時過ぎのバーでも、ハイボールを出すだけなら警察署への「届出」で済み、DJ がフロアを煽った瞬間から公安委員会の「許可」が必要になる。分かれ目は「遊興」（店側が客を積極的に楽しませる行為、例：DJ プレイ、ショー、店主導のスポーツ応援）を、深夜0時から朝6時までの間に酒と一緒に提供するかどうかだ。本条は、この組み合わせを「特定遊興飲食店営業」として許可制にした。注意点は三つある。許可は会社単位ではなく営業所ごとに必要で、2号店を出すなら取り直しになる。物件がそもそも許可を取れる地域にあるかは、条例で決まる。そして無許可営業は届出漏れとは重さが違い、刑事罰の対象になる。内装工事の前に用途地域と条例を確かめた経営者だけが、深夜の売上を合法的に手にできる

法的な位置づけ

風営法31条の23は、特定遊興飲食店営業の許可制を定める規定である。特定遊興飲食店営業とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ酒類を提供して飲食をさせる営業のうち、深夜（午前0時から午前6時まで）にも営むものをいう（同法2条11項）。許可は営業所単位で、所在地を管轄する公安委員会が付与する。

こんなときに使う

• ダイニングバーを開業予定で、物件契約の三日前に「深夜は DJ を入れたい」と思いついた。その物件は条例上、許可を取れる地域にあるのか？ 契約前に警察署の生活安全課へ図面を持って事前相談しないと、敷金と内装費が丸ごと無駄になる
• あなたのスポーツバーでは W 杯の深夜中継中、スタッフがマイクで応援を煽っている。ただ映像を流すだけなら遊興に当たらないと解されるが、店主導で盛り上げると遊興と判断されうる。0時を過ぎた時点で、無許可営業の線を越えているかもしれない
• 渋谷のクラブで大成功し、梅田に2号店を出す。許可証は持っている。それでも2号店は大阪府公安委員会に新たな申請が要る
• マンション1階のバーから深夜2時まで重低音が響き、眠れない夜が続いている。その店が許可を取っているか、届出だけで営業しているのかで、警察が動く根拠の強さが変わる
• 友人から「深夜にライブもやる居酒屋を出したい、届出だけでいいよね？」と LINE が来た。あなたが返すべき答えは「ライブを店の売りにするなら届出では足りず、許可が要る可能性が高い」だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 深夜の騒音や客引きで困っている近隣住民なら、日時・音量・状況をスマホで動画記録し、日誌をつける2. その店が許可営業か届出営業かを管轄警察署の生活安全課に相談し、遊興の実態と営業時間を具体的に伝える3. 騒音は都道府県条例の規制や民法709条の差止め・損害賠償でも争える。刑事・行政・民事の三本を並行して検討する4. 管理組合や近隣と連名で申し入れると、警察も動きやすい

訴えられた側：1. 無許可営業を指摘されたら、深夜0時以降の遊興を即日停止し、届出の範囲（酒類提供のみ）に営業内容を戻す2. 実際に何をしていたか（映像を流しただけか、店主導で煽ったか）を客観的に整理する。遊興の該当性は行為の態様で判断される3. 行政書士に許可申請の可否（地域・構造・人的欠格）を確認し、取れるなら速やかに申請する4. 警察の事情聴取が刑事手続に進みそうなら、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の無許可営業は刑事罰の対象で、法定刑は2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科（49条、最新の改正状況をご確認ください）。公訴時効は行為終了から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。許可申請の標準処理期間は都道府県ごとに定められているため、開業予定日から逆算して早めに申請する（期間は管轄の公安委員会に要確認）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：ダンス営業規制の見直しに伴う改正で、深夜に遊興と酒類提供を行う営業を特定遊興飲食店営業として許可制とする本条を新設。平成28年（2016年）6月23日施行