風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の21（処分移送通知書の送付等）

解説

県境は、行政処分から身を守る壁にはならない。無店舗型電話異性紹介営業（店舗を持たず、電話で男女の会話をつなぐ、いわゆるツーショットダイヤル型の営業）に対して、公安委員会が指示や営業停止命令を準備している。その最中に事業者が事務所を他県へ移すと、元の公安委員会は「処分移送通知書」を移転先の公安委員会へ速やかに送らなければならない。受け取った側は、必要な指示も、8か月以内の営業停止も命じることができる。送った側はその事案について処分権を失う。例外は一つだけある。弁明の機会の付与（書面で言い分を出す手続）か聴聞（役所の前で口頭で反論する手続）がすでに終わっていれば、元の公安委員会が最後まで処分する。手続が終わった後の移転は効果がなく、終わる前の移転をしても案件は記録ごと移転先へ渡る。事業者でも通報者でも、今どこの公安委員会がこの案件を握っているかを読めるかどうかで、次に向き合う窓口が変わる。

法的な位置づけ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の22は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者が指示または営業停止命令の手続中に事務所を他の公安委員会の管轄区域へ変更した場合の処分権移転を定める規定である。弁明の機会の付与または聴聞の終了前であれば、元の公安委員会は処分移送通知書を送付し、処分権は移転先の公安委員会に一本化される。

こんなときに使う

• 東京都公安委員会から弁明の機会の付与の通知を受け取った事業者が、提出期限まであと5日という時期に事務所を埼玉へ移した。弁明手続は終わっていないので、案件は処分移送通知書とともに埼玉県公安委員会へ渡る。逃げたつもりでも、新しい公安委員会は前の記録を手元に置いて向き合ってくる
• 聴聞が終わった翌週に大阪から兵庫へ事務所を移したら、処分は止まるのか？ 止まらない。聴聞が終わった案件は移送の対象外なので、大阪府公安委員会がそのまま営業停止を命じることができる
• 高校生の娘がツーショットダイヤルの広告に誘われていた。地元の警察に相談すると、業者の事務所はすでに隣県へ移っていた。処分の検討が始まっていれば、案件は移転先の公安委員会に引き継がれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘の内容や未成年者の利用などの問題行為を記録する（着信履歴、広告の写真、日時）。2. 最寄りの警察署の生活安全課に相談する。3. 業者の事務所が移転したと分かったら、移転先の情報も伝える。処分を検討中の案件は移転先の公安委員会へ移送される（31条の22第1項）。4. お金の被害があれば、行政処分とは別に、消費生活センターへの相談や民事での請求を並行して進める

訴えられた側：1. 通知が届いたら、まず手続の種類（弁明か聴聞か）と期日を確認する。2. 処分を避けるための移転は効果がない。手続の終了前なら案件は移転先へ移送され、終了後なら元の公安委員会が処分する。3. 移送された場合、移転先の公安委員会が処分を出す側として改めて意見陳述の機会を設けるのが通常である。そこでは違反を是正した実績を具体的に示す。4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、移送は「速やかに」行うとされている。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。営業停止の期間は最長8か月（最新の改正状況をご確認ください）