風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第41条（聴聞の特例）

解説

行政手続法の物差しでは、営業停止は「軽い方」の不利益処分である。許可取消のような重い処分には聴聞（口頭で反論でき、役所が集めた証拠も閲覧できる正式な審理の場）が必要だが、停止であれば弁明の機会（多くは書面一枚で言い分を出すだけの簡易な手続）で足りる。風営法41条はこの物差しを書き換える。キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ店、ゲームセンター、性風俗店などに営業停止や廃止を命じる場面では、必ず聴聞を開かなければならない。しかも期日の一週間前までに通知したうえで、期日と場所を公示し、審理は公開で行う。行政手続法の聴聞は原則非公開なので、ここが決定的に違う。営業者にとっては、警察の証拠を事前に読み込み、代理人を立てて口頭で崩せる手厚い防御の場である。同時に、店名と処分理由が人目にさらされる場でもある。通知書を受け取った日から期日までの準備期間は、最短でわずか七日しかない。

法的な位置づけ

風営法41条は、公安委員会が風俗営業者等に営業停止または営業廃止を命じようとする場合に、行政手続法13条1項の区分にかかわらず聴聞を義務づける特例規定である。あわせて、許可取消し等を含む処分に係る聴聞について、期日一週間前までの通知と期日・場所の公示、掲示による通知の場合の二週間以上の猶予、審理の公開を定める。

こんなときに使う

• 警察署から封書が届き、開けると「聴聞通知書」と書かれていた。期日は八日後。年齢確認を怠って17歳の少女に接客させた件で、六か月以内の営業停止が予定されている。この八日のうちに行政手続法18条に基づいて警察側の資料を閲覧し、反論の筋を組めるかどうかが勝負を分ける
• 向かいのスナックの深夜営業に悩んでいるあなたが、警察署の掲示板でその店の聴聞の公示を見つけたら、傍聴できるのか？ できる。審理の公開は義務である。警察がどんな事実を把握しているのかを住民が知ることのできる、数少ない窓口になる
• 経営者が行方をくらまし、通知が届かない。その場合でも掲示による通知から期日まで最低二週間あれば手続は進む。逃げても止まらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 騒音、客引き、未成年の出入りなどの被害を日時入りの写真や録音で記録し、所轄警察署の生活安全課に相談する2. 処分手続が始まると期日と場所が公示されるので、警察署などの掲示を確認する3. 審理は公開されるため傍聴できる。利害関係人として手続に参加したい場合は、主宰者の許可が必要である（行政手続法17条） 4. 被った損害の賠償は、行政処分とは別に民事で請求する

訴えられた側：1. 通知書に記載された予定処分の内容、根拠条文、原因事実を確認する2. 直ちに行政手続法18条に基づいて資料の閲覧を請求し、事実の誤りを洗い出す3. 風営法に詳しい弁護士か行政書士を代理人に選ぶ（同法16条） 4. 改善策を実行して記録に残し、期日に陳述と証拠で示す5. 処分が出たら、審査請求または取消訴訟と執行停止の申立てを検討する

時効（請求できる期限）：聴聞の通知は期日の一週間前まで（本条2項）。掲示による通知の場合は、期日まで二週間以上の期間を置く必要がある（本条3項）。処分後の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：風営法41条は行政手続法の一般則に対する特別法であり、営業の自由に対する制約の重大性と、地域社会による監視の必要性を踏まえて、聴聞の義務化と審理の公開を定めたものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 改正：風俗営業等取締法が大幅に改正され、題名が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められた。