風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第8条（許可の取消し）

解説

風俗営業の許可は、一度取れば一生使える免許証ではない。キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターは、どれも公安委員会の許可（3条1項）を受けて営業している。本条は、その許可を後から取り消せる場面を四つ定めている。申請の時に偽った場合、欠格事由（4条1項）に当てはまるようになった場合、許可を受けてから6か月以内に開業しない場合または6か月以上続けて休業した場合、そして3か月以上所在不明になった場合である。四つとも、客や近所に迷惑をかけたという話ではない。営業中の違反を理由とする取消しは26条が扱う。本条が問うのは「許可を持つ資格と営業の実態が今もあるか」である。改装で半年閉めた、役員の一人が欠格者になった。それだけで店の存続は公安委員会の判断に委ねられる。条文は「取り消すことができる」と定めているので、自動的に失効するわけではない。取り消す前には聴聞（処分の前に自分の言い分を述べる場）が開かれる。黙って待つか、正当な事由の証拠をそろえて臨むかで結論が分かれる。

法的な位置づけ

風営法8条は、風俗営業の許可（相続・合併・分割の承認を受けた者を含む）について、許可取得後に資格要件または営業実態が失われた場合に公安委員会が許可を取り消すことを認める規定である。取消事由は不正取得、欠格事由該当、正当な事由のない未開業・休業、所在不明の四つであり、取消しは裁量処分として行われる。

こんなときに使う

• 内装業者の工期が二度延びて、許可を受けてから5か月が過ぎた。開業の見通しはまだ立たない。あと1か月で6か月の線を越える。業者の遅延通知、見積書の変更履歴、所轄警察署へ相談した記録を今週のうちに書面で残すこと。後から「正当な事由」を説明するための材料は、これしかない
• 共同経営している会社の取締役の一人が刑事事件で有罪になり、4条1項の欠格事由に当てはまったら、店はどうなるのか？ 法人の役員に欠格者がいれば法人そのものが欠格になり、店長や他の役員に落ち度がなくても会社の許可が取消しの対象に入る。役員を交代させるのが早いか遅いかが分かれ目になる
• 申請書の役員欄に、出資者である実質オーナーの名前を書かず、知人を名ばかりの社長に立てたのはあなた自身だ。発覚すれば「偽りその他不正の手段」による許可として取消しの対象になる。名義貸しの禁止（11条）や罰則（49条）が問題になる可能性もある
• 借金を抱えた経営者が姿を消し、3か月連絡がつかない。従業員だけで店を回していても、許可は取消しの対象になりうる
• 友人から、居抜きのキャバクラを店ごと買う話について相談された。看板も内装も客もそのまま引き継げると本人は思っている。ところが許可は店ではなく営業者に付くものなので、事業譲渡では引き継げない。前の名義のまま営業を続ければ、取消しどころか無許可営業の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：許可の取消しで損害を受ける側（居抜き店舗の買主、物件オーナー、共同出資者）の場合。1. 契約の前に、許可証の名義、許可番号、許可を受けた営業者と実際の経営者が一致しているかを確認する。2. 売買契約や出資契約に、許可が有効であることの表明保証と、取消しがあった場合の解除条項を入れる。3. 相手が不正な手段で許可を得ていたことが判明したら、契約上の責任追及（民法415条）や損害賠償（民法709条）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 聴聞の通知が届いたら、どの号の事実が問題とされているかを特定する。2. 行政手続法18条に基づいて記録を閲覧し、公安委員会が持っている証拠を確認する。3. 休業や開業の遅れであれば、工事記録、診断書、災害の証明など「正当な事由」を示す資料を集める。4. 欠格事由であれば、該当する役員を交代させた事実を示す。5. 取消処分が出た場合は、審査請求か取消訴訟を検討し、営業を続ける必要があれば執行停止（行政事件訴訟法25条）の申立ても考える

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本条そのものが定める期間は、許可を受けてから6か月以内の開業、連続6か月以上の休業、3か月以上の所在不明の三つ

学説

行政法学の通説：本条1号は成立時の瑕疵を理由とする講学上の職権取消し、2号から4号は後発的事情による講学上の撤回に当たる。いずれも授益的処分の剥奪であり、比例原則と聴聞手続による統制を受ける。