風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第9条（構造及び設備の変更等）

解説

壁紙の張替えは自由である。しかし客席のあいだに背の高い衝立を一枚置くと、キャバクラ、麻雀店、ゲームセンターの経営者は刑事罰の対象に入りうる。風営法9条は、許可を受けた店の「箱」、つまり構造と設備を許可を受けた時点の姿に固定する条文である。増築、改築、客室の区画変更のように構造や設備を変えるなら、工事より前に公安委員会の承認を受けなければならない。実際の窓口は所轄警察署の生活安全課である。工事が終わってから報告しても間に合わない。一方で、変更後の構造と設備が技術上の基準と許可の条件に合っていれば、公安委員会は承認「しなければならない」（2項）。担当者の好みで断れる裁量はない。店名、法人の役員、管理者が変わったときや、内閣府令で決められた軽微な変更をしたときは、事後の届出で足りる（3項）。押さえるべき線は「事前の承認か、事後の届出か」の一本だけである。この線を、内装業者はたいてい教えてくれない。

法的な位置づけ

風営法9条は、許可を受けた風俗営業者の営業所について、構造・設備の変更を事前承認制とする規定である。内閣府令で定める軽微な変更および第5条第1項所定の事項の変更は事後届出の対象とし、適合審査を経た承認は羈束的に行われる。第10条の2の認定を受けた特例風俗営業者は、事前承認に代えて事後届出で足りる。

こんなときに使う

• 開店して三年目のキャバクラ。客単価を上げるために VIP 席を作ろうと、客席の一角を高い衝立で仕切った。工事は週末の二日で終わり、警察には何も出していない。次の立入（第37条）で図面と現況の違いを指摘されると、営業停止（第26条）と無承認変更の刑事罰（第50条）を同時に考えなければならなくなる
• 来月、会社の取締役を一人入れ替えたら、警察にも何か出す必要があるのか？ 答えは「届出が要る」である（9条3項1号）。法務局で登記を済ませて安心していると、公安委員会への届出が漏れたまま残る
• ゲームセンターの店長として、本部の指示どおりに筐体を五台増やした。承認が必要な変更なのか、軽微な変更として届出で済むのか、本部も確認していない。立入検査で責任を問われるのは、許可を持つ会社と現場の管理者である
• リニューアルオープンまであと二週間。内装工事が終わってから変更承認を申請すればいいと考えていたが、承認は工事の前に受けるのが原則で、審査にも日数がかかる。順番を間違えた分だけオープン日が後ろにずれ、チラシも予約もすべて組み直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：承認申請を不承認にされた、または受付で止められた場合の手順。1. 不承認は行政処分（役所が下す具体的な決定）なので、書面で理由の提示を求める（行政手続法8条）。2. 求積図と設備図を使い、技術上の基準（第4条第2項第1号）と許可の条件への適合を一項目ずつ示し直す。3. それでも不承認なら、行政書士や弁護士と相談し、審査請求か取消訴訟を検討する

訴えられた側：承認を受けずに改装してしまった場合の手順。1. これ以上工事を進めない。2. 現況図面を作り、どこが許可時から変わったかを特定する。3. 立入で指摘される前に所轄警察署へ相談し、原状回復や基準への適合を含む是正方法を確認する。4. 営業停止などの手続で聴聞や弁明の機会（行政手続法13条）が与えられたら、是正が済んだことと、故意でなかったことの経緯を書面で示す

時効（請求できる期限）：承認は工事の着手前に受けなければならず、事後の承認はない。3項の届出は変更の日から10日以内（登記事項証明書を添付する場合は20日以内、施行規則、最新の改正状況をご確認ください）。不承認に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。無承認変更罪（第50条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）

学説

条文構造からの一般的理解：9条2項は「承認をしなければならない」と規定しており、技術上の基準と許可条件への適合が認められる限り、公安委員会に承認を拒む裁量はない羈束行為と解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（法律第122号）。本条の現行文言は、その後の改正を経たものである（法律全体の制定時点）。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：大幅改正により題名が現行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められた（法律全体の改正）。