風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第40条（全国風俗環境浄化協会）

風営法40条に基づき国家公安委員会が全国に一つだけ指定する一般社団法人または一般財団法人で、都道府県協会を支える全国の調整役です。

都道府県協会（39条）は公安委員会が指定し、地域の苦情処理などを担います。全国協会（40条）は国家公安委員会が指定し、研修や連絡調整で各協会を支えます。

国家公安委員会です。団体側の申出を受け、事業を適正かつ確実に行えると認められる法人を指定します（風営法40条1項）。

全国に一つだけです。風営法40条1項は「全国に一を限つて」指定すると定めており、複数の全国協会が並立することはありません。

地域の都道府県協会の苦情窓口で記録を残す方法と、処分権限を持つ公安委員会（窓口は所轄の警察署）に相談する方法があります。

所轄の警察署に相談するのが基本です。行政処分は公安委員会の権限であり、協会への苦情だけでは営業停止などの処分には直結しません。

少年の健全な育成に風俗環境が及ぼす影響を調べる事業です（風営法40条2項3号）。調査結果は啓発や施策検討の基礎資料になりえます。

いいえ。風俗営業の許可は公安委員会が行い、申請窓口は所轄の警察署です。全国協会・都道府県協会は許可の審査権限を持ちません。

協会自体には営業停止を命じる権限がない。協会は苦情を受け付けて対応する立場であり、営業停止などの行政処分は公安委員会が風営法に基づいて行う。全国協会の役割は、苦情処理を担当する者の研修や都道府県協会の連絡調整である（本条2項）。実務のポイント：協会で苦情が記録として積み重なっていると、警察署に相談するときに「継続している問題」として説明しやすくなる。最初の相談先を協会にしても、無駄になるわけではない

本条1項では、国家公安委員会が一般社団法人または一般財団法人の申出を受けて、全国に一つだけ指定すると定めている。指定されると、名称などが公示される仕組みである（本条3項で前条3項を準用）。実務のポイント：法律上の名称は「全国風俗環境浄化協会」だが、実際の団体名は別の名前になっていることが多い。団体名だけで検索しても見つからないときは、国家公安委員会の公示や警察庁の資料で指定状況を確認するのが確実である（最新の指定状況をご確認ください）