風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第38条（少年指導委員）

解説

繁華街の夜、ベストや腕章をつけて十代に声をかけている大人がいる。多くの人は警察官だと思うが、その多くは公安委員会から委嘱された民間人、つまり少年指導委員である。風営法38条が定めるこの制度は、条文上「名誉職」とされている。給与のために働く公務員ではない。地域の信望と時間の余裕を見込まれて選ばれた市民である。職務は、補導、店への助言、被害を受けた少年の支援、自治体や民間団体への協力の四本柱に、国家公安委員会規則で定める活動が加わる。見落とされやすいのは、条文が対象年齢を書き分けている点である。営業所への出入りやはいかい（うろつき）については「十八歳未満」と年齢を明記し、飲酒・喫煙については単に「少年」と書いている。もう一つ知っておくべきなのは、補導や助言そのものには逮捕や営業停止のような強制力がないことだ。ただし、委員が見聞きした情報は公安委員会や警察につながりうる。店を営む側にとって、委員の一言は行政処分の前に届く最初のシグナルになる。

法的な位置づけ

少年指導委員とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第38条に基づき、公安委員会が社会的信望・熱意・生活の安定・健康の要件を満たす者から委嘱する名誉職の民間委員をいう。風俗営業等に関し、少年の補導、営業者への助言、被害少年の援助、地方公共団体等への協力を職務とし、在任中および退任後も守秘義務を負う。

こんなときに使う

• 深夜0時過ぎのカラオケ店の前で、高校生の息子が腕章をつけた大人に名前と学校を聞かれた。翌朝、息子は「警察に捕まった」と言う。実際には少年指導委員による補導であり、逮捕とはまったく別物である。親としてまず確かめるべきなのは、それが補導だったのか、警察官による職務質問だったのかという点だ
• もしあなたが経営するバーに、少年指導委員が「年齢確認の方法を見直した方がいい」と助言に来たらどうなる？ 強制力はない。だが、その後に18歳未満の客の立入りが発覚すれば、助言を受けていた事実は「知っていて放置した」という評価につながりかねない。次の週末までに確認手順を文書にしておくべきである
• 地域の防犯協会から「少年指導委員になってほしい」と打診された。名誉職なので給料はない。それでも、ここで知った少年の家庭事情を退任後に飲み会で話せば、守秘義務違反になる

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：風俗営業取締法が現在の題名に改められた大改正で、少年指導委員の制度が設けられた（施行日などの細かい点は原典で要確認）