風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第41条の2（行政手続法の適用除外）

解説

風俗営業の許可を取り消すとき、公安委員会は原則として聴聞を開く。聴聞とは、処分の前に言い分を述べ、証拠を出せる公式の場のことである。ところが本条には例外がある。対象は、アルコールや麻薬・覚醒剤などの中毒、または心身の故障により業務を適正に行えないと認定された人だ。この認定が、公安委員会があらかじめ指定した医師の診断に基づく場合、行政手続法第3章（不利益処分の手続）は12条と14条を除いて適用されない。事前通知も聴聞も弁明の機会もないまま、許可取消し（8条）が下りうるということだ。ただし、残った二本が効いてくる。処分基準を定めて公にする努力義務（12条）と、処分理由を示す義務（14条）は外れない。戦う場所は処分の前から処分の後へ移る。理由書を一行ずつ読み、主治医の意見書をそろえ、審査請求か取消訴訟で争う。その準備を処分の前から始めておけるかどうかで、結果が分かれる。

法的な位置づけ

風営法41条の2は、公安委員会があらかじめ指定する医師の診断に基づき、アルコール・薬物の中毒者又は心身の故障により業務を適正に実施できない者に該当すると認めた者に対する8条の処分について、行政手続法第3章のうち処分基準（12条）と理由提示（14条）以外の規定の適用を除外する特例規定である。

こんなときに使う

• スナックを営む母親が、アルコール依存症の治療中であることを近隣トラブルをきっかけに警察に把握された。指定医の診断を経て数週間後に届いたのは、聴聞の通知ではなく許可取消しの通知書だった。手続違反だと思うかもしれないが、本条がある限りそこは争点にならない。争うべきは、診断の中身と理由の書き方である
• 処分理由に「指定医の診断により第4条第1項第5号に該当」としか書かれていなかったら、どうなる？ どの事実をどの基準に当てはめたのかが読み取れない理由提示は、それだけで取消事由になりうる（行政手続法14条、最判平成23.6.7）
• 行政書士として許可申請を代行してきたクライアントの許可が、聴聞なしで取り消された。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月。主治医の意見書の手配に1か月かかるなら、残り時間は見た目よりずっと短い
• 警察の生活安全課の担当者から見れば、本条は事前手続を省ける便利な条文に見える。だが、診断が古い、指定医が業務の実態を見ていない、理由が抽象的、このどれか一つがあれば、後の取消訴訟で処分全体が崩れうる。省略できるのは事前の手続だけで、根拠を示す重さは消えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の理由欄を確認する。どの号に当たるとされたのか、いつの診断か、どの処分基準をどう当てはめたのか2. 主治医の意見書、治療経過、断酒期間などの記録、業務実績（苦情がないこと、勤務状況）を集める3. 処分をした公安委員会への審査請求と、裁判所への取消訴訟のどちらで争うかを選ぶ。原則としてどちらからでも始められる4. 営業が止まると死活問題になるなら、執行停止の申立ても弁護士と検討する

訴えられた側：1. 欠格事由の疑いをかけられた段階で、すぐに主治医を受診し、現在の状態の記録を整える2. 指定医の診断では、業務に支障がないことを示す具体的な事実（勤務日数、治療の継続、管理体制）を伝える3. 法人の場合、役員が該当すると許可に響く。役員体制の見直しで対応できるかは、行政書士や弁護士と早めに検討する（扱いは要確認） 4. 処分が出る前提で、審査請求の書面の骨格を先に作っておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。処分後は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも正当な理由があれば例外がある